政府は昭和29年度以降、国の財政健全化を目的として補助金等の整理合理化を進め、補助金等の臨時特例等に関する法律により特例措置を講じてきた。昭和35年度予算編成においても引き続き同法による特例措置を講ずることとし、その有効期限を昭和36年3月31日まで延長する。なお、漁船損害補償法及び外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法に基づく補助金の特例措置については、別途法改正により恒久化を図り、それに伴い補助金等の臨時特例等に関する法律中の特例措置規定を削除することとする。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号