臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法
法令番号: 法律第8号
公布年月日: 昭和34年3月6日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

生鮮食料品の流通改善は、農畜水産業の経営改善と消費者利益の増進に重要である。大正12年制定の中央卸売市場法に基づき市場の育成・指導監督を行ってきたが、開設都市は16都市にとどまり、目的は十分に実現されていない。また、制度面でも検討すべき点が多い。一般消費地卸売市場や産地市場も多数存在し、一部都道府県で条例による指導監督を行っているが、公正な運営確保と流通秩序の整備が必要である。このような状況を踏まえ、の付帯決議も考慮し、生鮮食料品の卸売市場について全般的な検討を行い、対策を確立するため、臨時調査会の設置を提案するものである。

参照した発言:
第31回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

審議経過

第31回国会

参議院
農林水産委員会 - 第2号
(昭和33年12月16日)
本会議 - 第3号
(昭和33年12月17日)
本会議 - 第6号
(昭和33年12月23日)
衆議院
内閣委員会 - 第4号
(昭和34年2月3日)
内閣委員会各省設置法改正案等審査小委員会 - 第1号
(昭和34年2月5日)
内閣委員会 - 第6号
(昭和34年2月10日)
内閣委員会 - 第7号
(昭和34年2月13日)
内閣委員会 - 第8号
(昭和34年2月17日)
本会議 - 第15号
(昭和34年2月17日)
本会議 - 追録
(昭和34年5月2日)
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法をここに公布する。
御名御璽
昭和三十四年三月六日
内閣総理大臣　岸信介
法律第八号
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法
（設置）
第一条　農林省に、附属機関として、臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会（以下「調査会」という。）を置く。
（所掌事務）
第二条　調査会は、農林大臣の諮問に応じ、生鮮食料品の卸売市場についての対策に関する重要事項を調査審議する。
（組織）
第三条　調査会は、委員三十人以内で組織する。
２　委員は、前条に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから農林大臣が任命する。
３　委員は、非常勤とする。
（会長）
第四条　調査会に、会長を置き、委員の互選によつて、これを定める。
２　会長は、会務を総理する。
３　会長に事故がある場合には、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
（専門委員）
第五条　調査会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
２　専門委員は、第二条に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、農林大臣が任命する。
３　専門委員は、非常勤とする。
（答申）
第六条　調査会は、第二条に規定する事項に関し調査審議した結果を、この法律の施行の日から一年以内に、農林大臣に答申するものとする。
（政令への委任）
第七条　この法律に定めるもののほか、調査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　農林省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
第三十四条第一項の表中「
農業観測審議会
統計的調査資料に基く農林畜水産業に関する予測事業に関する重要事項を調査審議すること。
」を「
農業観測審議会
統計的調査資料に基く農林畜水産業に関する予測事業に関する重要事項を調査審議すること。
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法（昭和三十四年法律第八号）の規定によりその権限に属させた事項を調査審議すること。
」に改める。
農林大臣　三浦一雄
内閣総理大臣　岸信介