第九条　特別地域連絡局においては、左の事務をつかさどる。

第十三条　日本政府南方連絡事務所（以下「南方連絡事務所」という。）は、南方地域において左の事務を行う機関とする。

２　南方連絡事務所の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。

３　特別の必要がある場合においては、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、前項に規定するものの外、南方連絡事務所を増置することができる。

４　南方連絡事務所の所掌事務を分掌させるため、南方連絡事務所に、出張所を置くことができる。

５　南方連絡事務所の内部組織並びに出張所の名称、位置及び管轄区域は、総理府令で定める。

第十四条　南方連絡事務所に、所長を置く。

２　所長は、内閣総理大臣の命を受け、所務を掌理する。

３　前項の規定にかかわらず、前条第一項第二号から第四号までに掲げる事務（同条第一項第二号に掲げる事務については、第九条第一号に掲げる事務を除く。）については、その事務を管理する主任の大臣は、所長を指揮監督することができる。この場合において、主任の大臣は、内閣総理大臣に協議しなければならない。

第十四条の二　南方連絡事務所に置かれる職員（以下この条において「職員」という。）には、俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の外、在勤手当を支給する。

２　職員に対して支給する在勤手当の支給額は、職員がその体面を維持し、かつ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように南方連絡事務所の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して、政令で定める。

３　在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項、第三条、第四条、第十条（第三項を除く。）及び第二十一条第二項の規定は、第一項の俸給、扶養手当、期末手当及び勤勉手当並びに在勤手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「大使及び公使以外の在外職員」とあり、又は「在外職員」とあるのは「職員」と、「当該在外職員」とあるのは「当該職員」と、「在勤俸及び加俸」とあり、又は「在勤俸」とあるのは「在勤手当」と、第四条第一項中「特別職の職員の給与に関する法律第八条並びに一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」と、第十条第二項中「外国」とあるのは「日本政府南方連絡事務所の所在地」と、同条第五項中「本邦へ出張を命ぜられ、又は休暇帰国を許された」とあるのは「本邦へ出張を命ぜられた」と読み替えるものとする。