２　都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき、当該施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき、又は申請者が次の各号の一に該当するときは、同項の許可を与えないことができる。当該施設の設置場所が学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（大学を除くものとし、以下単に「学校」という。）の敷地（その用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。）の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合において、その設置によつて当該学校の清純な教育環境が著しく害されるおそれがあると認めるときも、同様とする。

３　都道府県知事は、学校の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内の施設につき第一項の許可を与える場合には、あらかじめ、その施設の設置によつて当該学校の清純な教育環境が著しく害されるおそれがないかどうかについて、当該学校が大学附置の国立学校であるときは当該大学の学長、その他の国立学校であるときは当該学校の校長、公立学校であるときは都道府県の教育委員会、私立学校であるときは学校教育法に定めるその所管庁の意見を求めなければならない。

４　都道府県の教育委員会は、市町村の設置する学校に関し前項の規定により意見を述べる場合には、あらかじめ、当該市町村の教育委員会の意見を求めなければならない。

５　第二項の規定により、第一項の許可を与えない場合には、都道府県知事は、理由を附した書面をもつて、その旨を申請者に通知しなければならない。

６　第一項の許可には、公衆衛生上必要な条件を附することができる。

３　第一項に規定する事項を除くほか、営業者は、営業の施設を利用させるについては、政令で定める基準によらなければならない。