１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、別表第二の改正規定は、同年六月一日から施行する。

２　内閣総理大臣等には、当分の間、暫定手当を支給する。

３　内閣総理大臣等（秘書官を除く。）の暫定手当の月額は、その俸給月額に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第十二条に規定する支給地域の区分に応じ、その支給割合を乗じて得た額とする。

４　秘書官の暫定手当の月額は、一般職の職員の例に準じて大蔵大臣が定める額とする。

５　この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。）の施行前に改正前の特別職の職員の給与に関する法律の規定に基いてすでに内閣総理大臣等に支払われた昭和三十二年四月一日から同年五月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定による給与の内払とみなす。

６　内閣総理大臣等に暫定手当が支給される間、改正後の法第二条中「及び期末手当」とあるのは「、暫定手当及び期末手当」と、「俸給、」とあるのは「俸給、暫定手当、」と、改正後の法第五条から第七条まで中「俸給」とあるのは「俸給及び暫定手当」と、改正後の法第七条の二及び第七条の三中「俸給月額」とあるのは「俸給及び暫定手当の月額の合計額」と、改正後の法第十五条第二項中「期末手当」とあるのは「期末手当又は暫定手当」と、「例によるほか、同項」とあるのは「例により、又は特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十三号）附則第三項の規定の例によるほか、前項」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

７　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十四号）の一部を次のように改正する。

８　外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

９　内閣総理大臣等に暫定手当が支給される間、改正後の外務公務員法第十二条第四項中「俸給の百分の八十」とあるのは「俸給及び暫定手当のそれぞれ百分の八十」と読み替えて、同項の規定を適用する。