５　目本国有鉄道は、直接その本来の事業の用に供するため借り受けている車両で政令で定めるものについては、これを日本国有鉄道が所有する償却資産とみなして、この法律の規定により、当該償却資産所在の市町村に対して、市町村納付金を納付する。

２　前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政収入額（以下本項において「前年度の基準財政収入額」という。）からこれに算入された大規模の償却資産に係る市町村交付金又は市町村納付金の収入見込額（地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条第二項の基準率をもつて算定した市町村交付金又は市町村納付金の収入見込額をいう。以下本項において同じ。）を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として交付されるべき市町村交付金又は納付されるべき市町村納付金の収入見込額を加算した額（一の公社が所有する大規模の償却資産で、これに係る納付金算定標準額となるべき価格と当該公社が所有する固定資産税を課される償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき額との合計額によつて大規模の償却資産に該当することとなるものにあつては、前年度の基準財政収入額からこれに算入された当該大規模の償却資産に係る市町村納付金の収入見込額と当該固定資産税の税収入見込額（地方交付税法第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。以下本項において同じ。）との合計額を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として納付されるべき市町村納付金の収入見込額と当該公社が所有する固定資産税を課される償却資産について地方税法第三百四十九条の二、第三百四十九条の三及び第三百四十九条の四第一項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができる固定資産税の税収入見込額との合計額を加算した額とする。以下本項において「基準財政収入見込額」という。）が前年度の地方交付税の算定の基礎となつた基準財政需要額（以下本項において「前年度の基準財政需要額」という。）の百分の百三十に満たないこととなる市町村については、前項の表の下欄に掲げる金額を、基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の百分の百三十に達することとなるように増額して同項の規定を適用する。この場合において、当該市町村に大規模の償却資産が二以上あるときは、当該大規模の償却資産のうち交付金算定標準額又は納付金算定標準額となるべき価格の低いものから順次当該価格を限度として当該市町村の基準財政収入見込額が前年度の基準財政需要額の百分の百三十に達することとなるように前項の表の下欄に掲げる金額を増額するものとする。

４　自治庁長官は、第一項の規定によつて公社が所有する固定資産の価格等を市町村に配分した後において当該配分に係る価格等に錯誤があることを発見した場合又は前項の規定による配分の調整の申出を受けた場合において、第一項の規定によつて配分した当該公社が所有する固定資産の価格等を修正する必要が生じたときは、当該配分に係る価格等に増額し、又はこれから減額すべき額として総理府令で定めるところによつて計算した額を、翌年度において当該公社が所有する固定資産の価格等を配分する際に当該配分に係る価格等に増額し、又はこれから減額することができる。