政府は財政健全化のため、昭和29年度以降、補助金の整理について予算措置と法的措置を講じてきた。昭和32年度予算編成においても補助金制度の合理化の観点から検討した結果、国立公園法に基づく補助金に関する規定を除き、引き続き同様の措置を講ずることが妥当と判断。このため、補助金等の臨時特例等に関する法律から国立公園法に基づく補助金に関する規定を削除し、有効期限を昭和33年3月31日まで延長するため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第26回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号