政府は国の財政健全化のため、昭和29年度以降、補助金等の整理について予算措置及び法的措置を講じてきた。昭和31年度予算編成にあたり補助金等を検討した結果、補助金等の臨時特例等に関する法律の対象となった補助金等について、昭和31年度も同様の措置を継続することが妥当と判断。そのため、同法の有効期限を昭和32年3月31日まで延長することを目的として本法案を提出した。
参照した発言: 第24回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号