国民健康保険法改正案は、自由党、日本民主党、両日本社会党の四党が共同で提出したものである。改正の主な内容は、保険者への国庫補助金について、療養給付費、保健婦費用、事務執行費用に対する補助を国の義務支出とし、療養給付費への補助は総額の2割を下限とすること、保健婦費用への補助率は3分の1、事務執行費用は全額とすることを法律で明文化する。また、都道府県及び市町村による国民健康保険への補助金交付に加え、貸付金の貸与も可能とするものである。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第33号