日本開発銀行は設立以来、長期産業資金の融通により経済再建と産業開発の促進に努めてきた。現在、同行は電源開発促進法に基づき電源開発株式会社の株式50億円を保有しているが、これは同社創立時の予算編成上の都合による変則的な措置であった。今般、日本開発銀行と農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫との業務分野正常化に伴う最終処理として、電源開発株式会社の株式を産業投資特別会計に引き継ぎ、日本開発銀行を本来の融資活動に専念させることを目的とする。
参照した発言: 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第8号