船員の福利厚生事業を行う財団法人日本海員会館が所有していた施設は、戦後、解散団体の財産として国庫に帰属し、運輸省に移管された上で日本海員会館が無償で使用してきた。しかし、これらの施設は築20年以上が経過し、修繕等による整備改善が必要だが、国には予算がなく、会館側も国有財産であるため十分な資金を投じられない状況にある。そこで、船員の福利厚生施設としての効果を十分に発揮できるよう、約1億1,600万円相当の当該国有財産を日本海員会館に譲与し、施設の整備拡充を図ることとしたい。
参照した発言:
第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号