１　この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。ただし、附則第十項から第十二項までの規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、総理府の本府の職員の定員は、昭和三十年十二月三十一日までの間は、千七百五十一人とする。

３　新法第二条第一項の規定にかかわらず、警察庁の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、七千六百二十三人とする。

４　新法第二条第一項の規定にかかわらず、調達庁の職員の定員は、昭和三十一年五月十五日までの間は、三千四百十六人とする。

５　新法第二条第一項の規定にかかわらず、大蔵省の本省の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、二万千十五人とする。

６　新法第二条第一項の規定にかかわらず、文部省の本省の職員の定員及び同定員のうち国立学校の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、それぞれ六万二千九百三十八人及び六万千四百四十五人とし、同年八月一日から昭和三十一年三月三十一日までの間は、それぞれ六万二千九百三十六人及び六万千四百四十四人とする。

７　新法第二条第一項の規定にかかわらず、厚生省の本省の職員の定員は、昭和三十一年五月十五日までの間は、四万四千五百三人とし、同年五月十六日から昭和三十二年五月十五日までの間は、四万四千二十人とする。

８　新法第二条第一項の規定にかかわらず、通商産業省の本省の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、一万二千二百四十六人とする。

９　新法第二条第一項の規定にかかわらず、建設省の本省の職員の定員は、昭和三十年十月三十一日までの間は、一万百九十四人とし、同年十一月一日から同年十二月三十一日までの間は、一万四十四人とし、昭和三十一年一月一日から同年三月三十一日までの間は、九千九百九十四人とする。

10　次の表の上欄に掲げる各行政機関においては、職員の申出に基いて、それぞれ同表中欄に掲げる日に、同表下欄に掲げる員数の範囲内において、その職員を指名して、その職員を指名の日の翌日から、第四項、第六項及び第七項の規定により置かれる定員の外に置くことができる。

11　前項の規定による申出及び指名の手続については、人事院規則で定めるところによる。

12　第十項の規定に基いて職員を定員の外に置くことができる期間は、指名した日の翌日を起算日とする十月以内の期間で、職員の在職期間を参酌して政令で定めるものとする。

13　第十項の規定により定員の外に置かれた職員は、定員の外に置かれている期間中は、職務に従事しない。ただし、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十条ノ二及び国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条第四項の規定の適用については、職務に従事するものとみなす。

14　第十項の規定により定員の外に置かれた職員には、定員の外に置かれている期間中は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基く俸給、扶養手当及び勤務地手当を支給するものとし、その他の給与は、支給しないものとする。

15　行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。

16　経済審議庁設置法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第七十四号）施行の日の前日までは、新法第二条第一項中「経済企画庁」とあるのは、「経済審議庁」と読み替えるものとする。