行政機関職員定員法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和三十年六月三十日内閣総理大臣鳩山一郎法律第二十九号行政機関職員定員法の一部を改正する法律行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）の一部を次のように改正する。第二条第一項の表を次のように改める。行政機関の区分定員備考総理府本府一、七四七人公正取引委員会二三七人国家公安委員会　警察庁七、六二二人うち九八五人は、警察官とする。　国家消防本部一〇五人土地調整委員会一八人宮内庁九〇五人調達庁三、二七二人行政管理庁一、五九三人北海道開発庁三、一二二人自治庁二一九人防衛庁 ―人経済企画庁三七一人　　計一九、二一一人法務省本省四一、九二四人うち一〇、四七一人は、検察庁の職員とする。司法試験管理委員会 ―人公安審査委員会一〇人公安調査庁一、六三七人　　計四三、五七一人外務省本省一、七一一人大蔵省本省二一、〇一三人国税庁五〇、三三四人　　計七一、三四七人文部省本省六二、二五五人うち六〇、七六三人は、国立学校の職員とする。文化財保護委員会四二四人　　計六二、六七九人厚生省本省四三、五七〇人農林省本省二三、二九一人食糧庁二五、四四四人林野庁一〇、八五三人水産庁一、三七〇人　　計七〇、九五八人通商産業省本省一二、二四〇人特許庁七六五人中小企業庁一六六人　　計一三、一七一人運輸省本省一四、三二三人船員労働委員会五四人捕獲審検再審査委員会五人海上保安庁一〇、七二四人海難審判庁一八四人　　計二五、二九〇人郵政省本省二五五、四五九人労働省本省一九、一七三人中央労働委員会八五人公共企業体等仲裁委員会一九人公共企業体等調停委員会一一四人　　計一九、三九一人建設省本省九、九七四人首都建設委員会 ―人　　計九、九七四人合計六三六、三三二人

附　則１この法律は、昭和三十年七月一日から施行する。ただし、附則第十項から第十二項までの規定は、公布の日から施行する。２改正後の行政機関職員定員法（以下「新法」という。）第二条第一項の規定にかかわらず、総理府の本府の職員の定員は、昭和三十年十二月三十一日までの間は、千七百五十一人とする。３新法第二条第一項の規定にかかわらず、警察庁の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、七千六百二十三人とする。４新法第二条第一項の規定にかかわらず、調達庁の職員の定員は、昭和三十一年五月十五日までの間は、三千四百十六人とする。５新法第二条第一項の規定にかかわらず、大蔵省の本省の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、二万千十五人とする。６新法第二条第一項の規定にかかわらず、文部省の本省の職員の定員及び同定員のうち国立学校の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、それぞれ六万二千九百三十八人及び六万千四百四十五人とし、同年八月一日から昭和三十一年三月三十一日までの間は、それぞれ六万二千九百三十六人及び六万千四百四十四人とする。７新法第二条第一項の規定にかかわらず、厚生省の本省の職員の定員は、昭和三十一年五月十五日までの間は、四万四千五百三人とし、同年五月十六日から昭和三十二年五月十五日までの間は、四万四千二十人とする。８新法第二条第一項の規定にかかわらず、通商産業省の本省の職員の定員は、昭和三十年七月三十一日までの間は、一万二千二百四十六人とする。９新法第二条第一項の規定にかかわらず、建設省の本省の職員の定員は、昭和三十年十月三十一日までの間は、一万百九十四人とし、同年十一月一日から同年十二月三十一日までの間は、一万四十四人とし、昭和三十一年一月一日から同年三月三十一日までの間は、九千九百九十四人とする。 10 次の表の上欄に掲げる各行政機関においては、職員の申出に基いて、それぞれ同表中欄に掲げる日に、同表下欄に掲げる員数の範囲内において、その職員を指名して、その職員を指名の日の翌日から、第四項、第六項及び第七項の規定により置かれる定員の外に置くことができる。調達庁昭和三十年六月三十日三三二人昭和三十一年五月十五日一四四人文部省昭和三十一年三月三十一日六八一人厚生省昭和三十年六月三十日四一八人昭和三十一年五月十五日四八三人昭和三十二年五月十五日四五〇人

11 前項の規定による申出及び指名の手続については、人事院規則で定めるところによる。 12 第十項の規定に基いて職員を定員の外に置くことができる期間は、指名した日の翌日を起算日とする十月以内の期間で、職員の在職期間を参酌して政令で定めるものとする。 13 第十項の規定により定員の外に置かれた職員は、定員の外に置かれている期間中は、職務に従事しない。ただし、恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十条ノ二及び国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条第四項の規定の適用については、職務に従事するものとみなす。 14 第十項の規定により定員の外に置かれた職員には、定員の外に置かれている期間中は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基く俸給、扶養手当及び勤務地手当を支給するものとし、その他の給与は、支給しないものとする。 15 行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十六号）の一部を次のように改正する。附則第六項中「三千七百四十八人とし、同年七月一日から昭和三十一年六月三十日までの間は、三千四百十六人とする。」を「三千七百四十八人とする。」に改める。附則第七項中「六万千三百六十九人とし、同年七月一日から昭和三十一年六月三十日までの間は、六万六百八十七人とする。」を「六万千三百六十九人とする。」に改める。附則第八項中「四万四千二百八十四人とし、同年七月一日から昭和三十一年六月三十日までの間は、四万三千八百六十六人とし、同年七月一日から昭和三十二年六月三十日までの間は、四万三千三百八十三人とする。」を「四万四千二百八十四人とする。」に改める。 16 経済審議庁設置法の一部を改正する法律（昭和三十年法律第七十四号）施行の日の前日までは、新法第二条第一項中「経済企画庁」とあるのは、「経済審議庁」と読み替えるものとする。内閣総理大臣鳩山一郎法務大臣花村四郎外務大臣重光葵大蔵大臣一万田尚登文部大臣松村謙三厚生大臣川崎秀二農林大臣河野一郎通商産業大臣石橋湛山運輸大臣三木武夫郵政大臣松田竹千代労働大臣西田隆男建設大臣竹山祐太郎