第二条　この法律で「覚せい剤」とは、左に掲げる物をいう。

２　この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造し、且つ、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。

３　この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。

４　この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。

第二十二条　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者又は覚せい剤研究者は、その所有し又は管理する覚せい剤をその製造所、病院若しくは診療所又は研究所内において保管しなければならない。但し、覚せい剤製造業者は、覚せい剤を保管すべき営業所（以下「覚せい剤保管営業所」という。）を定めて、その旨を当該営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生大臣に届け出た場合には、その所有する覚せい剤を覚せい剤保管営業所において保管し、及びその製造所と覚せい剤保管営業所との間又は覚せい剤保管営業所相互の間において保管換することができる。

２　前項但書の覚せい剤保管営業所は、覚せい剤製造業者の営業所であつて、且つ、薬事法に規定する薬剤師が置かれている営業所でなければならない。

３　第一項の保管は、かぎをかけた堅固な場所において行わなければならない。

第二十二条の二　覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者は、その所有する覚せい剤を廃棄しようとするときは、その製造所（覚せい剤保管営業所において保管するものについてはその保管営業所）、病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に届け出て当該職員の立会の下に行わなければならない。

第二十六条の二　地方公共団体に属する警察の警察署長が遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）の規定により保管する物件が覚せい剤である場合においてその交付を受ける者がないときは、当該覚せい剤の所有権は、同法第十五条（受取人のない物の帰属）の規定にかかわらず国庫に帰属する。この場合においては、当該警察署長は、当該覚せい剤をすみやかに国庫に引き渡さなければならない。

第三十九条　第十八条（譲渡証及び譲受証）に規定する譲渡証又は譲受証の用紙を必要とする者は都道府県に、第二十一条第一項（製造した覚せい剤の証紙による封入）に規定する証紙を必要とする者は国庫に、それぞれ代価として、実費の範囲内において厚生省令で定める額を支払わなければならない。

第四十一条　左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

２　前項の刑は、情状により併科することができる。

３　第一項第一号及び第三号から第五号までの未遂罪は、これを罰する。

４　営利の目的で又は常習として第一項の違反行為をした者は、七年以下の懲役に処し、又は情状により七年以下の懲役及び五十万円以下の罰金に処する。

第四十一条の二　左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

２　前項の刑は、情状により併科することができる。

３　第一項の未遂罪は、これを罰する。

第四十一条の三　前二条の場合においては、犯人が所有し、又は所持する覚せい剤は、没収する。但し、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。