（この法律の目的）
第一条 この法律は、昭和二十八年四月から五月までの間における凍霜害によつて損失を受けた農業者（養蚕業者を含む。）に対する資金の融通を円滑にする措置を講じて、その経営の安定に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「被害農家」とは、養蚕業者又は茶その他政令で定める農作物を栽培している農業者であつて、昭和二十八年四月から五月までの間における凍霜害（以下「凍霜害」という。）による繭又は当該農作物の減収がその平年における収穫量の百分の三十以上である旨の市町村長（特別区のある地にあつては特別区の区長、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合管理者。次項において同じ。）の認定を受けたものをいう。
２ この法律において「営農資金」とは、農業協同組合又は金融機関が、被害農家に対し、肥料、薬剤等の購入資金その他農業経営に必要な資金として、市町村長が認定する損失額を基準として政令の定めるところにより算出される額の範囲内において、償還期限二年（政令で定める場合は三年）以内及び利率年六分五厘以内の条件で昭和二十八年九月三十日までに貸し付けるものをいう。
（国庫補助）
第三条 政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で左に掲げる経費の全部又は一部を補助する。
一 都道府県が、農業協同組合その他の金融機関との契約により、当該金融機関に対しその貸し付けた営農資金（農業協同組合が農業協同組合連合会又は農林中央金庫から借り入れた資金をもつて貸し付けたものを除く。第三号、第五号及び第七号において同じ。）につき利子補給を行う場合における当該利子補給に要する経費
二 都道府県が、農業協同組合連合会又は農林中央金庫との契約により、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫が、営農資金を貸し付けようとする農業協同組合に対し当該資金に充てるために貸し付けた資金につき、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫に対し利子補給を行う場合における当該利子補給に要する経費
三 市町村が、農業協同組合その他の金融機関との契約により、当該金融機関に対し、その貸し付けた営農資金につき利子補給を行うのに要する経費の全部又は一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
四 市町村が、農業協同組合連合会又は農林中央金庫との契約により、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫が、営農資金を貸し付けようとする農業協同組合に対し当該資金に充てるために貸し付けた資金につき、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫に対し利子補給を行うのに要する経費の全部又は一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
五 都道府県が、農業協同組合その他の金融機関との契約により、当該金融機関が営農資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償する場合における当該損失補償に要する経費
六 都道府県が、農業協同組合連合会又は農林中央金庫との契約により、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫が、営農資金を貸し付けようとする農業協同組合に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫に対し補償する場合における当該損失補償に要する経費
七 市町村が、農業協同組合その他の金融機関との契約により、当該金融機関が営農資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償するのに要する経費の全部又は一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
八 市町村が、農業協同組合連合会又は農林中央金庫との契約により、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫が、営農資金を貸し付けようとする農業協同組合に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該農業協同組合連合会又は農林中央金庫に対し補償するのに要する経費の全部又は一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
２ 前項第五号から第八号までの契約には、左の各号の事項を含まなければならない。
一 当該契約の当事者である農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫その他の金融機関（以下「融資機関」という。）は、当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもつて当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。
二 融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によつて得た金額のうちから、債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これを当該融資について損失補償を受けない損失のてん補に充当し、なお残額があるときは、当該契約により都道府県又は市町村から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を当該都道府県又は当該市町村に納付しなければならないこと。
３ 第一項第五号から第八号までの損失は、融資元本の償還期限到来後三月を経過してなお元本又は利子（政令で定める遅延利子を含む。）の全部又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。
第四条 前条第一項の規定により政府が都道府県に対し補助する場合における当該補助に係る同項各号の営農資金の総額は、二十億円を限度とする。
２ 前条第一項の規定により政府が都道府県に対して交付する補助金は、同項第一号から第四号までの経費については、当該利子補給額の二分の一に相当する額又は当該利子補給の対象となつた貸付金の総額につき年二分五厘（政令で定める場合は年三分）の割合で計算した額のいずれか低い額の範囲内とし、同項第五号から第八号までの経費については、当該損失補償額の二分の一に相当する額又は当額損失補償の対象となつた貸付金の総額の百分の二十に相当する額のいずれか低い額の範囲内とする。
（政府への納付金）
第五条 第三条第一項の規定により補助金の交付を受けた都道府県は、融資機関から同条第二項第二号の契約事項による納付金を受けたときは、その一部を政府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しなければならない。
２ 第三条第一項の規定により補助金の交付を受けた都道府県は、当該都道府県から補助金の交付を受けた市町村が融資機関から同条第二項第二号の契約事項によつて納付金を受けたときは、その全部又は一部を当該市町村が都道府県から補助を受けた割合に応じて当該市町村から納付させ、その納付金の全部又は一部を政府から補助を受けた割合に応じて政府に納付しなければならない。
（補助金の打切又は返還）
第六条 政府は、都道府県若しくはその補助を受けた市町村がこの法律又はこの法律に基く命令に違反したとき、又は当該都道府県若しくは市町村と第三条第一項各号の契約を結んだ融資機関が同条第二項各号の契約事項に違反したときは、当該都道府県に対し交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（農林漁業金融公庫の行う業務の特例）
第七条 農林漁業金融公庫は、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条に掲げる業務の外、政令の定めるところにより、被害農家、農業協同組合又は農業協同組合連合会に対し、凍霜害を受けた桑、茶その他政令で定める農作物の樹勢回復のため昭和二十八年において施用する肥料の購入に必要な資金、昭和二十八年産夏秋蚕を増産するために要する蚕種の購入に必要な資金及び凍霜害を受けたそ菜の代作用種子の購入に必要な資金の貸付をすることができる。