厚生省の外局である引揚援護庁は、本来1953年4月1日から内局に縮小改編される予定であった。しかし、中共地域からの引揚げが開始されたため、帰還者の受入れ援護を万全にするべく、いったん5月31日まで現行機構を存続させる応急措置を講じた。その後も引揚げが進捗中であり、帰還者の援護や未帰還者の消息究明等に特段の配慮が必要なことから、引揚援護庁の現行機構を1954年3月31日まで存置し、引揚問題の処理に遺漏なきを期そうとするものである。
参照した発言: 第16回国会 衆議院 内閣委員会 第1号