昨年の警察法改正により、町村は住民投票で警察維持を放棄できることとなり、10月31日までに報告された場合、翌年4月1日に責任転移が行われることとなった。現在57の町村が警察維持放棄を決定し、その多くが責任転移の早期実現を要望している。そこで、町村が希望する場合に転移時期を繰り上げることを可能とするため、本法案を提案した。これにより、12月20日までに申請し、12月31日までに承認を得た町村については、昭和28年1月1日に自治体警察から国家警察への責任転移が行われることとなる。
参照した発言:
第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号