昨年の警察法改正により、町村は住民投票で警察維持を放棄できることとなった。法律では10月31日までに投票結果を報告した場合、翌年4月1日に警察維持の責任が転移することとされている。しかし、手続き上の都合で投票が遅れた町村があり、11月以降に投票を実施して警察維持放棄を決定した場合でも、翌年4月1日まで自治体警察を維持せねばならない状況となっている。これは様々な支障が予想されるため、これらの町村が希望する場合には、警察維持責任の転移時期を前倒しできるよう特例を設けることとした。
参照した発言:
第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第39号