第十一条の二　管理又は監督の地位にある職員の官職のうち政令で指定するものについては、その特殊性に基き、第四条に規定する俸給額につき、政令で適正な特別調整額を定めることができる。

２　前項の規定による俸給の特別調整額は、その調整前における俸給額の百分の二十五をこえてはならない。

第十八条の二　職員（非常勤の者を除く。）には、期末手当及び勤勉手当を支給する。但し、保安大学校の学生には、勤勉手当を支給しない。

２　一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四及び第十九条の五の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第十九条の四第二項中「俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額」とあるのは、「俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額（保安官及び警備官にあつては俸給、扶養手当、乗船手当及び営外手当の日額の合計額の三十倍に相当する額、保安大学校の学生にあつては学生手当の月額）」と、第十九条の五第二項中「俸給の月額とこれに対する勤務地手当の月額との合計額」とあるのは「俸給月額とこれに対する勤務地手当の月額との合計額（保安官及び警備官にあつては、俸給、乗船手当及び営外手当の日額の合計額の三十倍に相当する額）」と、「各庁の長」とあるのは「保安庁長官」と、「人事院の定める基準」とあるのは「総理府令で定める基準」と、「俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額」とあるのは「俸給、扶養手当及び勤務地手当の月額の合計額（保安官及び警備官にあつては、俸給、扶養手当、乗船手当及び営外手当の日額の合計額の三十倍に相当する額）」と読み替えるものとする。