第九條の二　外国投資家預金勘定は、本邦通貨をもつて表示される外国為替銀行（外国為替及び外国貿易管理法第十條第三項に規定する外国為替銀行をいう。）に対する特別の預金勘定とし、外国投資家に対し開設されるものとする。

２　外国投資家が、その開設している外国投資家預金勘定に預け入れることができるものは、左に掲げるものに限る。

３　何人も、前項の規定により預け入れることができるものを除いては、外国投資家預金勘定に預け入れ、又はその預入を受けてはならない。

４　前三項に定めるものの外、外国投資家預金勘定の開設、当該勘定への預入、当該勘定からの払いもどしその他当該勘定に関し必要な事項は、政令で定める。

第十條　外国投資家及びその相手方は、技術援助契約でその期間又はその対価の支払の期間が一年をこえるもののうちその対価を外国へ向けた支払により受領しようとするもの（以下「甲種技術援助契約」という。）を締結し、若しくは甲種技術援助契約の更新その他当該契約の條項の変更をしようとするとき、又は甲種技術援助契約以外の技術援助契約（以下「乙種技術援助契約」という。）の更新その他当該契約の條項の変更をしようとする場合において、当該更新その他当該契約の條項の変更の結果当該乙種技術援助契約が甲種技術援助契約となるときは、外資委員会規則で定めるところにより、当該技術援助契約の締結又は更新その他当該契約の條項の変更について外資委員会の認可を受けなければならない。

第十二條　外国投資家は、受益証券でその果実又は元本の回収金を外国へ向けた支払により受領しようとするものを取得しようとするときは、外資委員会規則で定めるところにより、当該取得について外資委員会の認可を受けなければならない。

２　前項の規定は、前條第三項第一号から第三号まで中「株式又は持分」とあるのを「受益証券」と読み替えた場合においてこれらの号に掲げる場合に該当する場合については適用しない。

３　前項の規定中前條第三項第一号に係る部分は、外国為替及び外国貿易管理法の規定による制限を排除するものではない。

第十三條　外国投資家は、日本の法令により設立した法人の発行する社債又は貸付金債権でその果実又は元本の回収金を外国へ向けた支払により受領しようとするものを取得しようとするときは、外資委員会規則で定めるところにより、当該取得について外資委員会の認可を受けなければならない。但し、当該取得の日から当該社債又は貸付金債権の元本の償還の日までの期間が一年以下である場合その他当該取得が外国為替及び外国貿易管理法に基く命令の規定の適用により短期の国際商業取引の決済のためのものであるとされる場合には、この限りでない。

２　前項の規定は、第十一條第三項第一号から第三号までの中「株式又は持分」とあるのを「社債又は貸付金債権」と読み替えた場合においてこれらの号に掲げる場合に該当する場合については適用しない。

３　第一項但書の規定及び前項の規定中第十一條第三項第一号に係る部分は、外国為替及び外国貿易管理法の規定による制限を排除するものではない。

第十三條の二　外国投資家は、左の各号の一に掲げる株式、持分、受益証券、社債又は貸付金債権（以下この條において「株式等」という。）に係る果実又は元本の回収金であつてその支払期日が当該外国投資家による当該株式等の取得の日（当該取得が相続又は遺贈に因るものであるときは、当該外国投資家が当該相続の開始又は遺贈を知つた日。以下この條において同じ。）以後の日であるものを外国へ向けた支払により受領しようとするときは、外資委員会規則で定めるところにより、当該株式等の取得の日から三月以内に申請して、当該株式等について外資委員会の指定を受けることができる。

第十三條の三　外国投資家は、相続、遺贈又は合併に因り技術援助の対価若しくは株式、持分、受益証券、社債若しくは貸付金債権の果実若しくは元本の回収金若しくは残余財産の分配金等（以下この條において「対価等」という。）又はこれらのものの請求権を他の外国投資家から取得し、当該対価等（当該請求権に係る対価等を含む。）又は当該残余財産の分配金等（当該請求権に係る残余財産の分配金等を含む。）を生じた株式若しくは持分の元本の回収金の外国へ向けた支払が、第十五條又は第十五條の二第一項若しくは第二項の規定に基き当該他の外国投資家（当該対価等又は当該請求権が相続、遺贈又は合併に因り当該他の外国投資家が取得したものであるときは、当該他の外国投資家以外の政令で定める外国投資家を含む。）について認められたものとされているものである場合において、当該対価等又は当該請求権に係る対価等を外国へ向けた支払により受領しようとするときは、前條の規定の適用を受ける場合を除く外、外資委員会規則で定めるところにより、当該外国投資家が当該対価等又は当該請求権を取得した日（当該取得が相続又は遺贈に因るものであるときは、当該外国投資家が当該相続の開始又は遺贈を知つた日）から三月以内にその旨を外資委員会に届け出て、その確認を受けることができる。

第十五條　第九條の規定により技術援助の対価若しくは社債若しくは貸付金債権の果実若しくは元本の回収金を外国へ向けた支払により受領しようとする旨が明らかにされた場合において、この法律の規定による外資委員会の認可があつたとき、又は社債若しくは貸付金債権の果実若しくは元本の回収金を外国へ向けた支払により受領しようとする場合において、当該社債若しくは貸付金債権につき第十三條の二の規定による外資委員会の指定があつたときは、当該認可又は指定を受けた外国投資家について、外国為替及び外国貿易管理法第二十七條の規定により、当該対価（当該認可が当該技術援助契約の更新その他当該契約の條項の変更に係るものであるときは、その支払期日が当該認可の日以後の日であるものに限る。）又は当該果実若しくは元本の回収金（その支払期日が当該外国投資家による当該社債又は貸付金債権の取得の日（当該取得が相続又は遺贈に因るものであるときは、当該外国投資家が当該相続の開始又は遺贈を知つた日）以後の日であるものに限る。）の外国へ向けた支払が認められたものとする。但し、前條の規定により外資委員会が條件を附した場合においては、当該條件に従わなければならない。

第十五條の二　第九條の規定により株式、持分若しくは受益証券の果実若しくは元本の回収金を外国へ向けた支払により受領しようとする旨が明らかにされた場合において、この法律の規定による外資委員会の認可があつたとき、又は株式、持分若しくは受益証券の果実若しくは元本の回収金を外国へ向けた支払により受領しようとする場合において、当該株式、持分若しくは受益証券につき第十三條の二の規定による外資委員会の指定があつたときは、当該認可又は指定を受けた外国投資家について、外国為替及び外国貿易管理法第二十七條の規定により、左の各号に掲げるものであつてその支払期日が当該外国投資家による当該株式、持分又は受益証券の取得の日（当該取得が相続又は遺贈に因るものであるときは、当該外国投資家が当該相続の開始又は遺贈を知つた日）以後の日であるものの外国へ向けた支払が認められたものとする。但し、第十四條の規定により外資委員会が條件を附した場合においては、当該條件に従わなければならない。

２　左の各号に掲げるものの外国へ向けた支払は、外国為替及び外国貿易管理法第二十七條の規定により、当該各号の外国投資家について認められたものとする。但し、第十四條の規定により外資委員会が條件を附した場合においては、当該條件に従わなければならない。

第十五條の三　外国投資家が、前條第一項の規定に基き外国へ向けた支払が認められたものとされる株式又は持分の売却代金の外国へ向けた支払をする場合において、当該株式又は持分（当該株式又は持分の当該外国投資家による取得が第十一條第三項第四号に掲げる場合における法人の合併の際の合併後存続する法人又は合併に因り新たに設立される法人の株式又は持分の取得であるときは、合併に因り消滅した法人の株式又は持分、その外国へ向けた支払が認められたものとされる当該株式の当該外国投資家による取得が同項第七号又は第九号に掲げる場合における株式の分割若しくは併合又は転換の際の分割若しくは併合又は転換後の株式の取得であるときは、その株式についての被分割株式若しくは被併合株式又は被転換株式、その外国へ向けた支払が認められたものとされる当該株式の当該外国投資家による取得が当該株式を発行した会社による新株発行の場合の買替に因る取得であるときは、当該株式の数がその買替（買替が連続して二回以上なされた場合は、買替のために売却された株式の数の最も少い買替）のために売却された株式の数以下の数である場合に限り、その買替（買替が連続して二回以上なされた場合は、最初の買替）の際に売却された株式。以下この項において同じ。）の当該外国投資家による取得の日（当該株式又は持分が相続、遺贈又は合併に因り当該外国投資家が取得したものであるときは、政令で定める日）から二年を経過した日の属する年以後の各年におけるその二年を経過した日又はその日の応当日から一年間の各期間においてその外国へ向けた支払をした当該売却代金の合計額が、その外国へ向けた支払が認められたものとされる株式又は持分で当該外国投資家がその二年を経過した日において所有していたもの（以下この項において「送金可能株式等」という。）の株数の総数又は持分に係る出資の価額の総額（有限会社の持分については、出資の口数の総数）の百分の二十に相当する株数又は出資の価額（有限会社の持分については、出資の口数）の送金可能株式等の売却代金の合計額をこえることとなるときは、そのこえる金額に相当する売却代金については、前條第一項の規定は、適用しない。

２　外国投資家が、前條第一項の規定に基き外国へ向けた支払が認められたものとされる受益証券の元本の回収金で、その支払期日の属する年以後の各年におけるその支払期日又はその日の応当日から一年間の各期間において外国へ向けた支払をすることができるものは、その外国へ向けた支払が認められたものとされる受益証券の元本の回収金のうち、その金額の百分の二十の金額以下の金額に相当するものに限るものとし、当該百分の二十の金額をこえる金額に相当する元本の回収金については、前條第一項の規定は、適用しない。

３　外国投資家が、前條第二項の規定に基き外国へ向けた支払が認められたものとされる株式又は持分についての残余財産の分配金等で、当該株式又は持分（当該株式又は持分の当該外国投資家による取得が第十一條第三項第四項に掲げる場合における法人の合併の際の合併後存続する法人又は合併に因り新たに設立される法人の株式又は持分の取得であるときは、合併に因り消滅した法人の株式又は持分、その外国へ向けた支払が認められたものとされる当該株式の当該外国投資家による取得が同項第七号又は第九号に掲げる場合における株式の分割若しくは併合又は転換の際の分割若しくは併合又は転換後の株式の取得であるときは、その株式についての被分割株式若しくは被併合株式又は被転換株式、その外国へ向けた支払が認められたものとされる当該株式の当該外国投資家による取得が当該株式を発行した会社による新株発行の場合の買替に因る取得であるときは、当該株式の数がその買替（買替が連続して二回以上なされた場合は、買替のために売却された株式の数の最も少ない買替）のために売却された株式の数以下の数である場合に限り、その買替（買替が連続して二回以上なされた場合は、最初の買替）の際に売却された株式。以下この項において同じ。）の当該外国投資家による取得の日（当該株式又は持分が相続、遺贈又は合併に因り当該外国投資家が取得したものであるときは、政令で定める日）から二年を経過した日の属する年以後の各年におけるその二年を経過した日又はその日の応当日から一年間の各期間において外国へ向けた支払をすることができるものは、その外国へ向けた支払が認められたものとされる株式又は持分についての残余財産の分配金等のうちその金額の百分の二十の金額以下の金額に相当するものに限るものとし、当該百分の二十の金額をこえる金額に相当する残余財産の分配金等については、前條第二項の規定は、適用しない。

４　第一項の規定は、同一法人の発行する株式又は同一法人の持分の売却代金ごとに、前項の規定は、同一法人の発行する株式又は同一法人の持分についての残余財産の分配金等ごとに、それぞれ各別に適用する。

第十五條の四　外国投資家が、第十三條の三の規定により同條に規定する対価等又は請求権について確認を受けたときは、当該外国投資家について、外国為替及び外国貿易管理法第二十七條の規定により、当該対価等若しくは当該請求権に係る同條に規定する対価等又はこれらのもので第九條の二第一項に規定する外国投資家預金勘定に預け入れられたものにつき生ずる利子の外国へ向けた支払が認められたものとする。但し、第十四條の規定により外資委員会が條件を附した場合においては、当該條件に従わなければならない。

第十七條の二　外国投資家（居住者を除く。）は、その所有する株式につき新株の引受権に基き新株が割り当てられたときは、その割り当てられた新株の引受権を他に譲り渡すことができる。

２　前項の新株の引受権の譲渡は、書面による会社の承諾がなければ会社その他の第三者に対して対抗することができない。