経済安定本部設置法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第40号
公布年月日: 昭和27年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

経済情勢の安定化と価格統制範囲の縮小に伴い、物価庁を経済安定本部の内局として組織がえするため、関係法律の改正を行うものである。具体的には、経済安定本部設置法では物価局に関する規定を新設し物価庁規定を削除、管区経済局物価部を調整部へ吸収する。また国家行政組織法から「物価庁」を削除し、物価統制令及び地代家賃統制令では「物価庁長官」を「経済安定本部総務長官」に改める。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

審議経過

第13回国会

衆議院
内閣委員会 - 第7号
(昭和27年3月20日)
参議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和27年3月24日)
衆議院
内閣委員会 - 第9号
(昭和27年3月26日)
本会議 - 第24号
(昭和27年3月26日)
参議院
本会議 - 第27号
(昭和27年3月31日)
本会議 - 第33号
(昭和27年4月25日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十号
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律
（経済安定本部設置法の一部改正）
第一條　経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
目次中第二章中「第一節　内部部局（第六條―第十四條）」を「第一節　内部部局（第六條―第十四條の二）」に改め、第三章中「第一節　物価庁（第二十條―第三十二條）」を「第一節　削除」に改め、「第一款　総則（第二十條、第二十一條）」、「第二款　内部部局（第二十二條―第二十七條）」、「第三款　削除」及び「第四款　附属機関（第三十二條）」を削る。
第五條第三十二号中「物価庁、」を削る。
第六條第一項中「
建設交通局
」を「
建設交通局
物価局
」に改める。
第七條第三項中「建設交通局に次長二人」の次に「、物価局に次長三人」を加える。
第二章第一節中第十四條の次に次の一條を加える。
（物価局の事務）
第十四條の二　物価局においては、左の事務をつかさどる。
一　物価に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。
二　価格等の統制を行うこと。
三　物価安定のための国庫補助金に関すること。
四　物価に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進に関すること。
五　物価及び生計費の調査及び統計に関すること。
六　原価計算の統一に関すること。
第十五條第一項の表中「
国土調査審議会
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
」を「
国土調査審議会
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
米価審議会
経済安定本部総務長官及び農林大臣の諮問に応じ、米価その他主要食糧の価格の決定に関する基本事項を調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を経済安定本部総務長官及び農林大臣に建議すること。
」に改める。
第十九條中「
物価庁
経済調査庁
外資委員会
」を「
経済調査庁
外資委員会
」に改める。
第三章中第一節を次のように改める。
第一節　削除
第二十條から第三十二條まで　削除
第三十四條の二中「、物価庁」を削る。
第三十四條の三第一項中「、物価庁」を削り、同條第二項中「前項第一号」の次に「及び第二号」を加え、「同項第二号に掲げる事務については物価庁長官の、」を削る。
第三十四條の五第一項中「四部」を「三部」に、「
調整部
物価部
監査部
査察部
」を「
調整部
監査部
査察部
」に改める。
（国家行政組織法の一部改正）
第二條　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
別表第一中「
経済安定本部
外資委員会
物価庁
経済調査庁
」を「
経済安定本部
外資委員会
経済調査庁
」に改める。
（物価統制令の一部改正）
第三條　物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）の一部を次のように改正する。
「物価庁長官」を「経済安定本部総務長官」に改める。
（地代家賃統制令の一部改正）
第四條　地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四百四十三号）の一部を次のように改正する。
「物価庁長官」を「経済安定本部総務長官」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　この法律施行の際現に物価庁の職員である者は、別に辞令を発せられない場合においては、経済安定本部物価局の職員となるものとする。
経済安定本部総裁　吉田茂
内閣総理大臣　吉田茂
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第四十号
経済安定本部設置法等の一部を改正する法律
（経済安定本部設置法の一部改正）
第一条　経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）の一部を次のように改正する。
目次中第二章中「第一節　内部部局（第六条―第十四条）」を「第一節　内部部局（第六条―第十四条の二）」に改め、第三章中「第一節　物価庁（第二十条―第三十二条）」を「第一節　削除」に改め、「第一款　総則（第二十条、第二十一条）」、「第二款　内部部局（第二十二条―第二十七条）」、「第三款　削除」及び「第四款　附属機関（第三十二条）」を削る。
第五条第三十二号中「物価庁、」を削る。
第六条第一項中「
建設交通局
」を「
建設交通局
物価局
」に改める。
第七条第三項中「建設交通局に次長二人」の次に「、物価局に次長三人」を加える。
第二章第一節中第十四条の次に次の一条を加える。
（物価局の事務）
第十四条の二　物価局においては、左の事務をつかさどる。
一　物価に関する基本的な政策及び計画を樹立すること。
二　価格等の統制を行うこと。
三　物価安定のための国庫補助金に関すること。
四　物価に関する関係各行政機関の事務の総合調整及び推進に関すること。
五　物価及び生計費の調査及び統計に関すること。
六　原価計算の統一に関すること。
第十五条第一項の表中「
国土調査審議会
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
」を「
国土調査審議会
国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。
米価審議会
経済安定本部総務長官及び農林大臣の諮問に応じ、米価その他主要食糧の価格の決定に関する基本事項を調査審議し、並びにこれに関し必要と認める事項を経済安定本部総務長官及び農林大臣に建議すること。
」に改める。
第十九条中「
物価庁
経済調査庁
外資委員会
」を「
経済調査庁
外資委員会
」に改める。
第三章中第一節を次のように改める。
第一節　削除
第二十条から第三十二条まで　削除
第三十四条の二中「、物価庁」を削る。
第三十四条の三第一項中「、物価庁」を削り、同条第二項中「前項第一号」の次に「及び第二号」を加え、「同項第二号に掲げる事務については物価庁長官の、」を削る。
第三十四条の五第一項中「四部」を「三部」に、「
調整部
物価部
監査部
査察部
」を「
調整部
監査部
査察部
」に改める。
（国家行政組織法の一部改正）
第二条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）の一部を次のように改正する。
別表第一中「
経済安定本部
外資委員会
物価庁
経済調査庁
」を「
経済安定本部
外資委員会
経済調査庁
」に改める。
（物価統制令の一部改正）
第三条　物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）の一部を次のように改正する。
「物価庁長官」を「経済安定本部総務長官」に改める。
（地代家賃統制令の一部改正）
第四条　地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四百四十三号）の一部を次のように改正する。
「物価庁長官」を「経済安定本部総務長官」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　この法律施行の際現に物価庁の職員である者は、別に辞令を発せられない場合においては、経済安定本部物価局の職員となるものとする。
経済安定本部総裁　吉田茂
内閣総理大臣　吉田茂