目次中「第十六條」を「第十六條の二」に、「第三十五條」を「第三十五條の二」に改める。

第二條第八項中「石炭鉱業権等臨時措置法」を「旧石炭鉱業権等臨時措置法」に改める。

第五條第七号中「船舶運営会」を「商船管理委員会」に改める。

第七條中「前條第一項」の下に「、第十三條の二第一項又は第十四條の二第一項から第三項まで」を加える。

第八條第二項本文中「前項」の下に「又は第十三條の三」を加え、同項但書中「達しているとき」の下に「、又は第十三條の三の規定により行つた再評価の再評価額が第二十一條の二に規定する再評価額の限度額に達しているとき」を加える。

第九條第二項中「資本の増加若しくは減少」を「資本の増加若しくは株式の発行（新たに発行する株式をもつて利益の配当をする場合における株式の発行及び法人税法第十六條に規定する積立金額の資本への組入れに因る株式の発行を除く、以下同じ。）、資本の減少、株式の分割若しくは併合」に改め、「合併に因り、」の下に「発行法人の株式による利益の配当若しくは法人税法第十六條に規定する積立金額の資本への組入れに因り、」を加え、同條第三項中「（当該財産が株式であるときは、その拂込金額）」を削り、同條に次の一項を加える。

第十三條の次に次の二條を加える。

第十四條の次に次の一條を加える。

第十五條中「資本の増加若しくは減少」を「資本の増加若しくは株式の発行、資本の減少、株式の分割若しくは併合」に改め、「合併に因り、」の下に「発行法人の株式による利益の配当若しくは法人税法第十六條に規定する積立金額の資本への組入れに因り、」を加える。

第二章中第十六條の次に次の一條を加える。

第十七條第一項中「法人税法の規定により」を「法人の有する資産については法人税法の規定により、個人の有する資産については所得税法の規定により昭和二十五年において」に改める。

第二十一條の次に次の一條を加える。

第二十三條第一号中「資本の増加」の下に「又は株式の発行」を加え、同号イ中「等しいとき」の下に「、又は旧株若しくは新株が無額面株式であるとき」を加え、同号ロ中「異るとき」の下に「（旧株又は新株が無額面株式であるときを除く。以下第四十三條において同じ。）」を加え、同号イ及びロの算式中「（新株の振込金額×旧株１株当り新株引受数）」を「（新株について拂い込んだ金額×旧株１株当り新株引受数）」に改め、同條第三号イ中「受け、当該株式について」を「受けた場合において、交付を受けた株式の価額（第九條第五項に規定する株式の価額をいう。以下この條において同じ。）のうちに」に、「拂込金額」を「価額」に改め、同号ロ中「当該合併法人の株式の拂込金額」を「交付を受けた株式の価額」に改め、同号ハ中「拂込金額」を「価額」に改め、同号ニ中「当該合併法人の株式の拂込金額」を「交付を受けた株式の価額」に改め、同條第四号中「資本の減少」の下に「、株式の分割若しくは併合」を、「解散に因り、」の下に「発行法人の株式による利益の配当若しくは法人税法第十六條に規定する積立金額の資本への組入れに因り、」を加える。

第二十四條第一項中「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に、「再評価積立金の額の四分の三」を「同項に規定する再評価積立金の資本への組入れの限度額」に改める。

第二十六條中「前條第一項の規定に従い」を「前條第一項の規定に準じて」に改める。

第二十七條中「第八條第一項の規定」の下に「又は第十六條第三項の規定」を加え、「償却額」を「減価の価額」に改める。

第三十一條第二項中「（固定資産の減価償却を除く。以下同じ。）」を削り、同條に次の一項を加える。

第三章中第三十五條の次に次の一條を加える。

第三十六條中「又は第十四條第一項」を「、第十三條の二第一項、第十三條の三、第十四條第一項又は第十四條の二」に改め、「第十六條第五項」の下に「（第十六條の二第二項において準用する場合を含む。）」を加える。

第三十八條第三項を次のように改める。

第四十條第二項中「当該各号に掲げる金額」の下に「（第六條第一項又は第十四條第一項の規定により再評価を行つた資産について第十三條の二第一項又は第十四條の二の規定により再び再評価を行つた場合においては、当該金額のうち既にこの項の規定の適用を受け、第六條第一項又は第十四條第一項の規定による再評価の再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算された金額を控除した金額）」を加え、同條第三項第一号中「第百條第一項又は第二項」を「第百條第一項から第三項まで」に改め、同條に次の一項を加える。

第四十二條第一項中「個人が」の下に「第八條第一項（第十條第一項において準用する場合を含む。以下この條において同じ。）又は第十六條の規定により」を加え、同條第二項中「第八條第一項（第十條第一項において準用する場合を含む。以下この條において同じ。）」を「第八條第一項又は第十三條の三」に、「前項各号」を「第一項各号」に、「所得税法第十條の七」を「所得税法第十條の六」に改め、「の讓渡価額」の下に「（讓渡のために経費を要したときは、その経費を控除した金額。以下同じ。）」を加え、同項を同條第四項とし、同條第三項本文中「第八條第一項の規定により」を「第八條第一項又は第十三條の三の規定により」に、「前項本文に規定する減価の価額と第八條第一項並びに第十七條第一項及び第三項の規定により行つた再評価の再評価額との合計額」を「第一項各号に掲げる金額と前項本文に規定する減価の価額及び第八條第一項又は第十三條の三の規定により行つた再評価に係る再評価差額（当該家屋について第八條第一項及び第十三條の三の規定により再評価を行つた場合においては、これらの規定による再評価に係る再評価差額の合計額。以下同じ。）との合計額」に改め、同項但書中「第八條第一項並びに第十七條第一項及び第三項の規定により行つた再評価の再評価額」を「第一項各号に掲げる金額と第八條第一項又は第十三條の三の規定により行つた再評価に係る再評価差額との合計額」に改め、同項を同條第五項とし、同條第四項中「第二項但書」を「第四項但書」に改め、同項を同條第六項とし、同條第一項の次に次の二項を加える。

第四十三條第一項第二号イ中「等しいとき」の下に「、又は旧株若しくは新株が無額面株式であるとき」を加え、同号イ及びロの算式中「（新株の拂込金額×旧株１株当り新株引受数）」を「（新株について拂い込んだ金額×旧株１株当り新株引受数）」に改め、同項第四号ニ１中「株式の拂込金額」を「株式の価額（第九條第五項に規定する株式の価額をいう。以下この号において同じ。）」に改め、同号ニ２中「株式の拂込金額」を「株式の価額」に改め、同條第三項中「前條第四項」を「前條第六項」に改め、同條第四項中「（株式については、その拂込金額）」を「（株式については、第九條第五項に規定する価額）」に改める。

第四十五條の次に次の一條を加える。

第四十六條第一項中「一月三十一日」を「二月末日」に改め、同條第二項中「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に改め、同條第四項及び第七項中「前條」を「第四十五條」に改め、同條の次に次の一條を加える。

第四十七條第一項中「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に改め、同條第四項中「前條」を「第四十六條」に改める。

第四十八條第一項中「第四十五條」を「第四十五條若しくは第四十五條の二」に、「第四十六條」を「第四十六條若しくは第四十六條の二」に改める。

第五十條中「第十四條第一項又は第十六條」を「第十三條の二第一項、第十三條の三、第十四條第一項、第十四條の二、第十六條又は第十六條の二第一項」に、「第四十五條又は第四十六條」を「第四十五條から第四十六條の二まで」に改める。

第五十一條第三項を同條第四項とし、以下一項ずつ繰り下げ、同條第二項の次に次の一項を加える。

第五十二條第一項中「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に改め、同條第二項中「当該財産が株式であるときは、その拂込金額」を「当該財産が株式であるときは、第九條第五項に規定する価額」に、「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に、「再評価積立金の額の四分の三」を「同項に規定する再評価積立金の資本への組入れの限度額」に改める。

第五十三條第一項中「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に改め、同條第二項中「前項」を「前二項」に、「同項の規定」を「これらの規定」に、「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に改め、同項を同條第三項とし、同條第三項中「第十六條」を「第十六條又は第十六條の二第一項」に、「又は第五項」を「若しくは第五項又は第四十六條の二第一項」に改め、同項を同條第四項とし、同條第四項中「第四十六條第六項の規定により」を「第四十六條第六項（第四十六條の二第三項において準用する場合を含む。以下この條において同じ。）の規定により」に、「前三項」を「前四項」に改め、同項を同條第五項とし、同條第一項の次に次の一項を加える。

第五十五條第二項中「第五十三條第一項」を「第五十三條第一項若しくは第二項」に、「第五十一條第三項」を「第五十一條第四項」に、「第五十三條第二項」を「第五十三條第三項」に改め、同條に次の一項を加える。

第五十六條第三項中「前二項」を「前三項」に、「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に改め、同項を同條第四項とし、以下同條第六項までを一項ずつ繰り下げ、同條第七項中「第一項から第五項まで」を「第一項、第二項及び第四項から第六項まで」に改め、同項を同條第八項とし、同條第二項の次に次の一項を加える。

第五十七條第四項中「（再評価を行わない資産については、行つた場合に再評価日となる日）」を「（当該法人について再評価日が二以上あるときは、その最初の再評価日）」に改め、「同項各号に掲げる金額を加算した額」の下に「。以下第百四條において同じ。」を加える。

第五十八條第一項中「第五十三條第一項」の下に「又は第二項」を加え、「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に改め、同條第二項中「第五十三條第一項」の下に「又は第二項」を加え、「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に、「同項の規定」を「これらの規定」に改め、同條第三項中「前二項」を「前三項」に、「昭和三十一年」を「昭和三十二年」に改め、同項を同條第四項とし、同條第四項中「第二十六條の四」を「第二十六條の三」に改め、同項を同條第五項とし、同條第五項中「一月一日から同月三十一日まで」を「二月一日から同月末日まで」に改め、「第五十三條第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同條第六項とし、同條第六項中「第五十六條第六項」を「第五十六條第七項」に改め、同項を同條第七項とし、同條第二項の次に次の一項を加える。

第五十九條第二項中「償却範囲額を」を「償却額を」に、「（再評価を行わない資産については、行つた場合に再評価日となる日）」を「（当該個人について再評価日が二以上あるときは、その最初の再評価日）」に改める。

第六十條第一項及び第二項中「第五十三條第二項若しくは第三項」を「第五十三條第三項若しくは第四項」に改める。

第六十一條中「第百九條の規定により昭和二十八年一月一日における再評価積立金の額の四分の三」を「第百九條第一項の規定により同項に規定する再評価積立金の資本への組入れの限度額」に改める。

第六十二條第一項中「第五十一條第三項」を「第五十一條第四項」に改め、同條第二項中「第五十三條第二項」を「第五十三條第三項」に改める。

第六十五條第一号中「第四十五條、第四十六條」を「第四十五條から第四十六條の二まで」に改める。

第六十七條中「同條第二号」の下に「又は第三号」を、「その再評価額」及び「前條の規定による決定に係る再評価額」の下に「、再評価差額又は再評価税額」を加える。

第七十條中「第四十五條又は第四十六條」を「第四十五條から第四十六條の二まで」に、「昭和二十六年十二月三十一日」を「昭和二十七年十二月三十一日」に、「昭和二十五年十二月三十一日」を「昭和二十六年十二月三十一日」に改める。

第七十三條第二項中「第十四條第一項又は第十六條」を「第十三條の二第一項、第十三條の三、第十四條第一項、第十四條の二、第十六條又は第十六條の二第一項」に改める。

第七十七條第一項第一号中「第五十三條第二項若しくは第三項」を「第五十三條第三項若しくは第四項」に改め、同項第二号中「第五十一條第一項若しくは第三項」を「第五十一條第一項若しくは第四項」に、「第五十三條第一項若しくは第二項」を「第五十三條第一項から第三項まで」に改める。

第七十九條第一項中「第五十一條第三項」を「第五十一條第四項」に、「第五十三條第二項」を「第五十三條第三項」に、「第五十六條第五項」を「第五十六條第六項」に、「第五十八條第五項」を「第五十八條第六項」に改める。

第八十一條中「第五十六條第六項」を「第五十六條第七項」に、「第五十八條第六項」を「第五十八條第七項」に改める。

第八十五條第一項及び第三項中「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に改める。

第八十六條中「第五十三條第二項」を「第五十三條第三項」に改める。

第八十八條第一項及び第二項中「第五十三條第二項から第四項まで」を「第五十三條第三項から第五項まで」に改める。

第九十七條第一項中「第四十五條」の下に「又は第四十五條の二」を加え、同條第二項中「同法第四百五十八條第二項、」を削る。

第九十八條第一項中「同法第四百五十八條第二項、」を削る。

第九十九條に次の一項を加える。

第百條第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同條第四項とし、同條第二項の次に次の一項を加える。

第百一條第一項中「当該再評価に係る再評価差額」の下に「から当該再評価に係る再評価税額（利子税額、過少申告加算税額、過少納付加算税額、無申告加算税額、重加算税額及び国税徴收法の規定による延滯加算税額を除く。以下この條、第百七條、第百九條及び第百十二條において同じ。）を控除した金額の範囲内において、その再評価差額」を加え、同條第二項中「当該再評価に係る再評価差額」の下に「から当該再評価に係る再評価税額を控除した金額に相当する再評価差額」を加える。

第百二條中「（再評価日において清算中の法人を除く。）」を削る。

第百四條第一項中「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に改め、「再評価日の直前」の下に「（再評価を二回行つた資産については、その最初の再評価の再評価日の直前。以下この條において同じ。）」を、「贈與した時における当該資産の帳簿価額」の下に「（当該資産について再評価日後減価償却をした場合において、その償却額のうちに法人税法の規定による所得の計算上損金に算入されなかつた金額又は算入されるべきでなかつた金額があるときは、当該金額を加算した額）」を加え、同條第二項中「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に改める。

第百五條第一項及び第三項並びに第百六條第一項及び第二項中「昭和二十九年十二月三十一日」を「昭和三十年十二月三十一日」に改める。

第百七條第一項中「左の各号」の下に「（金融機関再建整備法の規定による調整勘定を設けている金融機関の再評価積立金については、第一号及び第三号）」を加え、同項第三号中「損失をてん補する場合」を「再評価積立金の額から当該法人の納付すべき再評価税額を控除した金額の範囲内において損失をてん補する場合」に改め、同項第四号を次のように改める。

同條に次の一項を加える。

第百九條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同條第三項とし、同條第一項を次のように改める。

第百十條の次に次の一條を加える。

第百十二條第一項を次のように改める。

同條第二項中「特別の法令」の下に「（銀行等の債券発行等に関する法律を除く。）」を加え、同條第五項中「資本の総額」を「資本及び準備金の総額」に改める。

第百十九條の見出し中「配当」を削り、同條に次の一項を加える。

第百二十一條第二項中「再評価額の百分の九十に相当する金額」を「再評価額（再評価を二回行つた資産については、その最後の再評価に係る再評価額）の百分の九十に相当する金額（有形減価償却資産で、当該資産について再評価を行わない場合において法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入される償却額の累計額が当該資産の取得価額又は製作価額の百分の九十に相当する金額以外の金額であるものについては、当該資産の再評価額に大蔵省令で定める割合を乘じて算出した金額）」に改める。

第百二十五條中「第四十五條又は第四十六條」を「第四十五條から第四十六條の二まで」に改める。

附則第十三項中「再評価税額」の下に「及び第百四條又は第百五條の規定により再評価積立金を取りくずした金額」を加える。