第二條　各行政機関の職員の定員は、左の表に掲げる通りとする。

２　引揚援護庁の職員の定員は、前項の規定にかかわらず、引揚援護事務の状況により、特に必要がある場合においては、予算の定める範囲内において、政令の定めるところにより、増加することができる。

３　第一項に定める職員の定員の外、当分の間、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費、賠償施設処理附帶事務費及び賠償施設処理事業費の支弁に係る事務並びに賠償施設処理附帶事務費及び賠償施設処理事業費の支弁によつて管理されていた賠償施設が指定の解除によつて普通財産である国有財産となつた場合におけるその財産の管理及び処分の事務に従事させるため、各行政機関を通じて三千五十五人以内の職員を置くことができる。

４　前項の職員の各行政機関別の定数は、政令で定める。