電信電話料金法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第52号
公布年月日: 昭和26年3月29日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

電話装置料等が実費に比して著しく低廉であるため、加入者宅内への引込線工事及び電話機取付工事に要する労務費・消耗品費を実費まで引き上げる必要がある。また、構内移転附属物品、増設機械、災害電話復旧臨時電話の装置料、市内・市外専用電話の端末設備の移転料についても同様の理由で引き上げを行う。一方、一般放送事業者が専用する場合の市外専用電話料については、日本放送協会等と同額まで引き下げることとする。これらの料金改定を実施するため、電信電話料金法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第10回国会 参議院 電気通信委員会 第7号

審議経過

第10回国会

参議院
電気通信委員会 - 第6号
(昭和26年3月6日)
電気通信委員会 - 第7号
(昭和26年3月8日)
衆議院
電気通信委員会 - 第6号
(昭和26年3月13日)
電気通信委員会 - 第7号
(昭和26年3月19日)
電気通信委員会 - 第8号
(昭和26年3月20日)
本会議 - 第22号
(昭和26年3月20日)
参議院
電気通信委員会 - 第9号
(昭和26年3月20日)
電気通信委員会 - 第10号
(昭和26年3月22日)
本会議 - 第28号
(昭和26年3月23日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年6月6日)
電信電話料金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月二十九日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第五十二号
電信電話料金法の一部を改正する法律
電信電話料金法（昭和二十三年法律第百五号）の一部を次のように改正する。
別表二　電話に関する料金、第一類　加入電話に関する料金、第六　装置料中「千五百円」を「四千円」に、「七百円」を「千五百円」に、「四百円」を「五百円」に改める。
同表、同類、第九　臨時電話に関する料金、一　装置料中「千二百円」を「三千二百円」に改める。
同表、第四類　專用電話に関する料金、第一　市内專用電話料、四　移転料中「四百二十円」を「千五百円」に、「六百円」を「四千円」に、「百八十円」を「二千五百円」に、「二百四十円」を「五百円」に改める。
同表、同類、第二　市外專用電話料、一　市外線專用料中「日本放送協会」を「放送事業者」に、同三　端末設備料及び四　端末維持料中「新聞社、通信社及び日本放送協会の短期時間專用」を「時間專用」に改める。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
電気通信大臣　田村文吉
経済安定本部総裁　吉田茂
内閣総理大臣　吉田茂
電信電話料金法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十六年三月二十九日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第五十二号
電信電話料金法の一部を改正する法律
電信電話料金法（昭和二十三年法律第百五号）の一部を次のように改正する。
別表二　電話に関する料金、第一類　加入電話に関する料金、第六　装置料中「千五百円」を「四千円」に、「七百円」を「千五百円」に、「四百円」を「五百円」に改める。
同表、同類、第九　臨時電話に関する料金、一　装置料中「千二百円」を「三千二百円」に改める。
同表、第四類　専用電話に関する料金、第一　市内専用電話料、四　移転料中「四百二十円」を「千五百円」に、「六百円」を「四千円」に、「百八十円」を「二千五百円」に、「二百四十円」を「五百円」に改める。
同表、同類、第二　市外専用電話料、一　市外線専用料中「日本放送協会」を「放送事業者」に、同三　端末設備料及び四　端末維持料中「新聞社、通信社及び日本放送協会の短期時間専用」を「時間専用」に改める。
附　則
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
電気通信大臣　田村文吉
経済安定本部総裁　吉田茂
内閣総理大臣　吉田茂