本法案は、公職選挙法施行後の実務経験と1951年4月の地方選挙を控え、選挙管理委員会や政党からの要望に応えて改正を行うものである。地方行政委員会の選挙小委員会で慎重に審議を重ね、地方公務員の立候補制限緩和などを含む改正案を作成した。改正の主な内容は、立候補に関する制限の緩和、選挙運動の公正確保と公営化の推進、選挙事務の簡素化・合理化、告示期間の短縮による経費・労力の節減などである。これらの改正により、特に地方選挙の合理的、経済的かつ適正な執行を目指すものである。全19項目の改正は主に選挙実務に関する技術的事項であり、選挙制度の改善を図るものである。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 本会議 第19号