郵政事業特別会計では、昭和26年度の歳出総額571億7,724万5千円に対し、固有の歳入額は535億9,341万円で、35億8,383万5千円の歳入不足が生じる。これは公共的性格から料金を低廉に抑えているため、給与改善等の経費の財源が不足することによる。この不足額は総合均衡予算の観点から一般会計からの繰入金で補てんする。なお、本会計は独立採算制が原則であり、財政状況が健全化した際には、繰入金相当額を一般会計に繰り戻すこととする。
参照した発言: 第10回国会 参議院 大蔵委員会 第3号