最近の経済事情や他の法令における諸料金の引上率、予算上の収支バランス等を考慮し、発明奨励を妨げない範囲で特許料及び登録料を現行の約3倍に増額する。また、罰則中の過料や弁理士登録料、弁理士懲戒時の過料の額を引き上げる必要がある。特許庁は従来、工業所有権制度による収入で支出を賄えていたが、戦後のインフレにより支出が膨張し、収入との均衡が取れなくなった。これらの改正により、財政上の収支均衡と物価変動に伴う調整を図るものである。
参照した発言: 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号