戦後の密貿易が大規模化・凶暴化し、税関職員への暴行事件が頻発していることから、税関官吏による武器の携帯と使用を認め、現行犯逮捕権を付与する。また、民間貿易の活発化に伴い保税倉庫等への特派官吏の需要が増加していることから、特派官吏の定員を行政機関職員定員法の定員外とし、予算の範囲内で政令の定めるところにより、経済界の実情に応じて柔軟に対応できるようにする。これらの措置を講ずるため、関税法の一部改正を行うものである。
参照した発言: 第8回国会 参議院 大蔵委員会 第3号