裁判官弾劾法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第196号
公布年月日: 昭和25年5月22日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

裁判官弾劾法の運用実績から明らかになった不備を改善するため、以下の改正を行う必要がある。訴追委員会の名称変更、弾劾裁判所および訴追委員会の事務機構の整備、裁判員・訴追委員の辞任手続きの改正、罰則の強化などの機構充実を図る。経費については、職務雑費は裁判長・議員手当の予算内でまかない、弾劾裁判所の増員に伴う経費は既定予算定員の範囲内で対応するため、予算の増減は生じない。新刑事訴訟法施行に伴う事務の複雑化に対応するため、法的資格を持つ参事・主事の増員や、事務分掌の明確化なども行う。

参照した発言:
第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号

審議経過

第7回国会

衆議院
議院運営委員会 - 第49号
(昭和25年4月25日)
参議院
議院運営委員会 - 第63号
(昭和25年4月28日)
議院運営委員会 - 第64号
(昭和25年4月29日)
衆議院
議院運営委員会 - 第54号
(昭和25年5月1日)
本会議 - 第47号
(昭和25年5月2日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
参議院
議院運営委員会 - 第66号
(昭和25年5月2日)
本会議 - 第50号
(昭和25年5月2日)
本会議 - 第50号 附録
(昭和25年5月2日)
裁判官彈劾法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月二十二日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十六号
裁判官彈劾法の一部を改正する法律
裁判官彈劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
第三條見出し中「彈劾裁判所」を「裁判官彈劾裁判所」に、「訴追委員会」を「裁判官訴追委員会」に改める。
第三條中「彈劾裁判所」を「裁判官彈劾裁判所（以下彈劾裁判所という。）」に、「訴追委員会」を「裁判官訴追委員会（以下訴追委員会という。）」に改める。
第五條見出し中「訴追委員」を「裁判官訴追委員」に改める。
第五條第一項中「訴追委員」を「裁判官訴追委員（以下訴追委員という。）」に改め、同條第五項を次のように改める。
訴追委員及びその予備員が辞職しようとするときは、委員長を経由して、衆議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、衆議院議長の許可を受けて辞職することができる。
同條第八項の次に次の一項を加える。
委員長は、前項の手当の外、国会の開会中その職務を行う場合においては、衆議院議長の定めるところにより、職務雑費を受ける。
第七條第六項の次に次の一項を加える。
委員長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。
第十一條の二第二項の次に次の一項を加える。
前二項の規定により訴追委員が派遣されたときは、衆議院議長の定めるところにより、派遣旅費を受ける。
第十六條第六項を次のように改める。
裁判員及びその予備員が辞職しようとするときは、裁判長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる。
同條第九項の次に次の一項を加える。
裁判長は、前項の手当の外、国会開会中その職務を行う場合においては、両議院の議長の協議して定めるところにより、職務雑費を受ける。
第十八條第二項中「参事及び主事各二人」を「参事及び主事各三人」に改め、同條第七項の次に次の一項を加える。
裁判長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。
第二十九條の二第二項の次に次の一項を加える。
前二項の規定により裁判員が派遣されたときは、両議院の議長の協議して定めるところにより、派遣旅費を受ける。
第三十條中「事務局長その他の」を削る。
第四十四條第一項中「三千円」を「一万円」に、同條第二項中「者は、これを千円以下の過料に処する。」を「者もまた前項と同様とする。」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第五條第九項及び第十六條第十項の改正規定は、昭和二十五年四月一日から、適用する。
法務総裁　殖田俊吉
内閣総理大臣　吉田茂
裁判官弾劾法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月二十二日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十六号
裁判官弾劾法の一部を改正する法律
裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。
第三条見出し中「弾劾裁判所」を「裁判官弾劾裁判所」に、「訴追委員会」を「裁判官訴追委員会」に改める。
第三条中「弾劾裁判所」を「裁判官弾劾裁判所（以下弾劾裁判所という。）」に、「訴追委員会」を「裁判官訴追委員会（以下訴追委員会という。）」に改める。
第五条見出し中「訴追委員」を「裁判官訴追委員」に改める。
第五条第一項中「訴追委員」を「裁判官訴追委員（以下訴追委員という。）」に改め、同条第五項を次のように改める。
訴追委員及びその予備員が辞職しようとするときは、委員長を経由して、衆議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、衆議院議長の許可を受けて辞職することができる。
同条第八項の次に次の一項を加える。
委員長は、前項の手当の外、国会の開会中その職務を行う場合においては、衆議院議長の定めるところにより、職務雑費を受ける。
第七条第六項の次に次の一項を加える。
委員長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。
第十一条の二第二項の次に次の一項を加える。
前二項の規定により訴追委員が派遣されたときは、衆議院議長の定めるところにより、派遣旅費を受ける。
第十六条第六項を次のように改める。
裁判員及びその予備員が辞職しようとするときは、裁判長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる。
同条第九項の次に次の一項を加える。
裁判長は、前項の手当の外、国会開会中その職務を行う場合においては、両議院の議長の協議して定めるところにより、職務雑費を受ける。
第十八条第二項中「参事及び主事各二人」を「参事及び主事各三人」に改め、同条第七項の次に次の一項を加える。
裁判長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。
第二十九条の二第二項の次に次の一項を加える。
前二項の規定により裁判員が派遣されたときは、両議院の議長の協議して定めるところにより、派遣旅費を受ける。
第三十条中「事務局長その他の」を削る。
第四十四条第一項中「三千円」を「一万円」に、同条第二項中「者は、これを千円以下の過料に処する。」を「者もまた前項と同様とする。」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第五条第九項及び第十六条第十項の改正規定は、昭和二十五年四月一日から、適用する。
法務総裁　殖田俊吉
内閣総理大臣　吉田茂