裁判官彈劾法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十五年五月二十二日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第百九十六号 裁判官彈劾法の一部を改正する法律 裁判官彈劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）の一部を次のように改正する。 第三條見出し中「彈劾裁判所」を「裁判官彈劾裁判所」に、「訴追委員会」を「裁判官訴追委員会」に改める。 第三條中「彈劾裁判所」を「裁判官彈劾裁判所（以下彈劾裁判所という。）」に、「訴追委員会」を「裁判官訴追委員会（以下訴追委員会という。）」に改める。 第五條見出し中「訴追委員」を「裁判官訴追委員」に改める。 第五條第一項中「訴追委員」を「裁判官訴追委員（以下訴追委員という。）」に改め、同條第五項を次のように改める。 訴追委員及びその予備員が辞職しようとするときは、委員長を経由して、衆議院の許可を受けなければならない。 但し、国会の閉会中は、衆議院議長の許可を受けて辞職することができる。 同條第八項の次に次の一項を加える。 委員長は、前項の手当の外、国会の開会中その職務を行う場合においては、衆議院議長の定めるところにより、職務雑費を受ける。 第七條第六項の次に次の一項を加える。 委員長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。 第十一條の二第二項の次に次の一項を加える。 前二項の規定により訴追委員が派遣されたときは、衆議院議長の定めるところにより、派遣旅費を受ける。 第十六條第六項を次のように改める。 裁判員及びその予備員が辞職しようとするときは、裁判長を経由して、その者の属する議院の許可を受けなければならない。 但し、国会の閉会中は、その者の属する議院の議長の許可を受けて辞職することができる。 同條第九項の次に次の一項を加える。 裁判長は、前項の手当の外、国会開会中その職務を行う場合においては、両議院の議長の協議して定めるところにより、職務雑費を受ける。 第十八條第二項中「参事及び主事各二人」を「参事及び主事各三人」に改め、同條第七項の次に次の一項を加える。 裁判長は、必要に応じ、課を置き、事務の分掌を定めることができる。 第二十九條の二第二項の次に次の一項を加える。 前二項の規定により裁判員が派遣されたときは、両議院の議長の協議して定めるところにより、派遣旅費を受ける。 第三十條中「事務局長その他の」を削る。 第四十四條第一項中「三千円」を「一万円」に、同條第二項中「者は、これを千円以下の過料に処する。」を「者もまた前項と同様とする。」に改める。 附　則 １ この法律は、公布の日から施行する。 但し、第五條第九項及び第十六條第十項の改正規定は、昭和二十五年四月一日から、適用する。 法務総裁 殖田俊吉 内閣総理大臣 吉田茂