戦後の台風や地震による災害は、戦時中の国土荒廃と相まって甚大な被害をもたらし、地方公共団体の財政を圧迫している。被災地では税収が激減する一方で、救助事業費や公共施設の復旧費用が巨額に上り、高率課税や起債を余儀なくされている。シャウプ使節団も災害復旧費の全額国庫負担を勧告しており、政府は従来の一部国庫負担制度を改め、公共的土木施設の災害復旧事業費を全額国庫負担とすることで、被災地方公共団体の財政負担軽減と復旧事業の円滑な実施を図るため、本法案を提出した。
参照した発言:
第7回国会 参議院 大蔵委員会 第30号