水産業協同組合法施行から1年余が経過し、約4千の組合が認可され、漁村の民主化と水産経済の振興に寄与している。しかし、実施経験や全国からの請願・陳情を踏まえ、法の一層有効な活用のため改正を提案する。主な改正点は、一定規模以下の法人の准組合員としての加入を認めること、独占禁止法の組合に対する適用緩和、役員任期の最大3年への伸張及び競争関係にある事業関係者の役員就任禁止などである。また、員外利用の制限、総代会、専用契約、総会の代理議決に関する条項も実情に即して改正する。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 水産委員会 第23号