農業災害補償法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第265号
公布年月日: 昭和24年12月15日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

農業災害補償法の改正は、社会経済情勢の変化に対応し、農村経済施策の一環として制度の円滑な運営を図るために提案された。主な改正点は二つある。第一に、蚕繭共済について、蚕糸統制の撤廃に伴い、従来の製糸業者等による共済掛金負担を廃止し、1949年度及び1950年度において、その負担分を国庫が担うこととした。第二に、牛馬の死亡廃用共済について、全頭加入制度の実効性を高めるため、競馬益金を財源として、同年度において共済掛金の一部を国庫が負担することとした。これらの措置は、農業災害に対する国家的補償の観点から実施するものである。

参照した発言:
第6回国会 衆議院 農林委員会 第13号

審議経過

第6回国会

参議院
農林委員会 - 第4号
(昭和24年11月26日)
衆議院
農林委員会 - 第13号
(昭和24年11月28日)
本会議 - 第19号
(昭和24年11月28日)
参議院
農林委員会 - 第5号
(昭和24年11月28日)
農林委員会 - 第6号
(昭和24年11月29日)
本会議 - 第22号
(昭和24年11月30日)
衆議院
本会議 - 第24号 附録
(昭和24年12月3日)
参議院
本会議 - 第25号 附録
(昭和24年12月4日)
農業災害補償法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百六十五号
農業災害補償法の一部を改正する法律
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。
第十三條の二を次のように改める。
第十三條の二　国庫は、昭和二十四年度及び昭和二十五年度において、農業共済組合の組合員の支拂うべき蚕繭共済に係る共済掛金のうち、共済金額を都道府県別に合計した金額に左の率を合計したものを乘じて得た金額の合計に相当する金額を負担する。
一　当該都道府県の蚕繭共済に係る第百七條第四項第一号に規定する通常共済掛金標準率から全都道府県の通常共済掛金標準率のうち最低のものを差し引いて得た率の八分の七
二　当該都道府県の蚕繭共済に係る第百七條第四項第二号に規定する異常共済掛金標準率の八分の七
三　当該都道府県の蚕繭共済に係る第百七條第四項第三号に規定する超異常共済掛金標準率
第十三條の二の次に次の二條を加える。
第十三條の三　国庫は、昭和二十四年度及び昭和二十五年度において農業共済組合の組合員の支拂うべき牛又は馬の死亡廃用共済に係る共済掛金のうち、第百十四條第一項第一号の定款で定める最低の共済掛金の二分の一に相当する金額を負担する。
第十三條の四　前二條の負担金には、第十二條第二項及び第十三條の規定を準用する。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　農業共済再保險特別会計法（昭和十九年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
第三條中「食糧管理特別会計ヨリノ受入金、農業災害補償法第十三條の二第一項ノ規定ニ依ル負担金」を「一般会計及食糧管理特別会計ヨリノ受入金」に、「（同法第十三條の二第六項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）」を「（同法第十三條の四ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）」に改める。
第四條中「家畜共済ニ関スル再保險事業経営上ノ再保險料、」の下に「一般会計ヨリノ受入金、」を、「同事業経営上ノ再保險金、」の下に「農業災害補償法第十三條の四ニ於テ準用スル同法第十三條ノ規定ニ依ル交付金、」を加える。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　森幸太郎
内閣総理大臣　吉田茂
農業災害補償法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年十二月十五日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百六十五号
農業災害補償法の一部を改正する法律
農業災害補償法（昭和二十二年法律第百八十五号）の一部を次のように改正する。
第十三条の二を次のように改める。
第十三条の二　国庫は、昭和二十四年度及び昭和二十五年度において、農業共済組合の組合員の支払うべき蚕繭共済に係る共済掛金のうち、共済金額を都道府県別に合計した金額に左の率を合計したものを乗じて得た金額の合計に相当する金額を負担する。
一　当該都道府県の蚕繭共済に係る第百七条第四項第一号に規定する通常共済掛金標準率から全都道府県の通常共済掛金標準率のうち最低のものを差し引いて得た率の八分の七
二　当該都道府県の蚕繭共済に係る第百七条第四項第二号に規定する異常共済掛金標準率の八分の七
三　当該都道府県の蚕繭共済に係る第百七条第四項第三号に規定する超異常共済掛金標準率
第十三条の二の次に次の二条を加える。
第十三条の三　国庫は、昭和二十四年度及び昭和二十五年度において農業共済組合の組合員の支払うべき牛又は馬の死亡廃用共済に係る共済掛金のうち、第百十四条第一項第一号の定款で定める最低の共済掛金の二分の一に相当する金額を負担する。
第十三条の四　前二条の負担金には、第十二条第二項及び第十三条の規定を準用する。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　農業共済再保険特別会計法（昭和十九年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
第三条中「食糧管理特別会計ヨリノ受入金、農業災害補償法第十三条の二第一項ノ規定ニ依ル負担金」を「一般会計及食糧管理特別会計ヨリノ受入金」に、「（同法第十三条の二第六項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）」を「（同法第十三条の四ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）」に改める。
第四条中「家畜共済ニ関スル再保険事業経営上ノ再保険料、」の下に「一般会計ヨリノ受入金、」を、「同事業経営上ノ再保険金、」の下に「農業災害補償法第十三条の四ニ於テ準用スル同法第十三条ノ規定ニ依ル交付金、」を加える。
大蔵大臣　池田勇人
農林大臣　森幸太郎
内閣総理大臣　吉田茂