戦災都市の財政逼迫と復興の遅れに対応するため、地方財政法の一部改正を行う。具体的には、従来、宝くじの発売が認められていた五大都市（京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市）に加え、戦災による財政上の特別な必要性を考慮して内閣総理大臣が指定する市にも発売を認めることとする。また、当せん金附証票法及び地方自治庁設置法についても、これに関連する改正を行う。これにより、戦災都市の財源調達を容易にし、復興を促進することを目的とする。
参照した発言: 第6回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号