第一條地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十二條中「及び名古屋市」を「、名古屋市及び戰災による財政上の特別の必要を勘案して内閣総理大臣が指定する市」に改める。

第二條当せん金附証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。第四條第一項中「及び名古屋市（以下五大市という。）の議会」を「、名古屋市及び地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十二條の規定により戰災による財政上の特別の必要を勘案して内閣総理大臣が指定する市（以下これらの市を特定市という。）の議会」に、同條同項及び第三項、第六條第一項から第三項まで、第八條第一項、第十一條第二項、第十五條、第十六條並びに第十七條第一項及び第二項中「五大市」を「特定市」に改める。

第三條地方自治庁設置法（昭和二十四年法律第百三十一号）の一部を次のように改正する。第五條第十二号（二十一）中「市町村」の下に「又は地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）により当せん金附証票を発売することができる市」を加える。第十條第一号中「（昭和二十三年法律第百九号）」を削る。