郵政事業特別会計において、昭和24年度の郵便料金値上げに伴う利用減により、年賀郵便はがきの発売等による収入増を見込んでもなお4億1,271万7千円の収入不足が避けられない状況となった。郵政事業の円滑な運営のため、この不足額を補填する必要があるが、総合均衡予算の観点から、一般会計からの繰入金で対応することとした。なお、将来郵政事業特別会計の財政状況が健全化した際には、この繰入金相当額を予算の定めるところにより一般会計へ繰り戻すこととしている。
参照した発言:
第6回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号