政府の行政機構簡素化方針に基づき、電気通信省の機構改革を行うもの。総務長官を電気通信監に改め、長官官房を電気通信監室とし、業務・施設部門担当の理事二人を廃止して業務局・施設局を新設。各局を業務局・施設局の部とし、業務総務室・施設総務室を廃止。局内の部制を廃止し、人事局を廃止して大臣官房に人事部を設置。これにより、理事二人を減じ、局は差引七局を減少。外局では電波庁の四部を三部に縮小し、航空保安庁では二部制を廃止して次長一人を置くこととした。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第12号