公認会計士法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第22号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

公認会計士法施行後の実情に照らし、制度の公正円滑な運営を図るため、以下の改正を行う。第一に、会計士管理委員会の委員を公認会計士以外からも任命可能とする。第二に、公認会計士試験の第二次試験科目を整理し、受験者の負担を軽減する。第三に、特別公認会計士試験の受験資格を資本金500万円以上の会社の会計課長等に限定する。第四に、特別公認会計士試験の合否判定で経験年数を斟酌可能とする。第五に、計理士が監査証明業務を除く業務を営める期間を10年間に延長する。また、公認会計士制度の趣旨に沿わない昭和23年法律第275号を廃止する。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

審議経過

第5回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第6号
(昭和24年3月30日)
参議院
大蔵委員会 - 第6号
(昭和24年3月30日)
衆議院
大蔵委員会 - 第7号
(昭和24年3月31日)
本会議 - 第9号
(昭和24年3月31日)
参議院
本会議 - 第6号
(昭和24年3月31日)
本会議 - 第9号
(昭和24年4月5日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
公認会計士法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二十二号
公認会計士法の一部を改正する法律
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
第八條第一項中「会計学、簿記、原價計算、経済学、経営学、財政学、金融論、民法（親族及び相続に関する部分を除く。）並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）」を「会計学（簿記、財務諸表論、原價計算及び監査論に分ける。）、経営学、経済学並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）」に改める。
第九條第一号中「会計学、簿記、原價計算、経営学及び金融論」を「会計学及び経営学」に、同條第二号中「経済学、財政学及び金融論」を「経済学」に、同條第三号中「民法及び商法」を「商法」に改める。
第三十三條に次の一項を加える。
３　第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。
第三十四條第二項中「又は実費を支弁して、」を「又は大藏省令の定めるところにより実費を支弁して、」に改める。
第三十六條第二項中「以上の公認会計士」を「以上の者」に改め、同條第三項を削る。
第四十二條を次のように改める。
（委員の報酬）
第四十二條　委員は、予算の範囲内で、大藏大臣の定める額の報酬を受ける。
第五十六條但書中「四月一日」を「十月一日」に改める。
第五十七條第二項第五号中「会社」の下に「で資本金額（株金総額、出資総額、株金総額及び出資総額の合計額又は基金総額をいう。）五百万円以上のもの」を加える。
第五十七條の次に次の一條を加える。
第五十七條の二　特別公認会計士試驗の合格者を定める場合には、試驗科目の成績により定める外、必要に應じ、受驗者が前條第二項各号に掲げる職に在つた年数をしんしやくして定めることができる。
２　前項の規定による年数のしんしやくの方法については、会計士管理委員会規則で定める。
第六十條第一項を削り、第二項を第一項とし、以下順次一項ずつ繰り上げる。
第六十三條中「昭和二十六年」を「昭和三十三年」に改める。
第六十五條第二項中「第十一條の規定の適用については、」を「会計士補が第三次試驗を受ける場合において第十一條の規定の適用については、」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十四年三月三十一日から施行する。但し、第五十七條第二項第五号の改正規定は、この法律施行の日から十月を経過した日後に行う特別公認会計士試驗から適用する。
２　公認会計士法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十五号）は、廃止する。
大藏大臣　池田勇人
内閣総理大臣　吉田茂
公認会計士法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二十二号
公認会計士法の一部を改正する法律
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
第八条第一項中「会計学、簿記、原価計算、経済学、経営学、財政学、金融論、民法（親族及び相続に関する部分を除く。）並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）」を「会計学（簿記、財務諸表論、原価計算及び監査論に分ける。）、経営学、経済学並びに商法（海商、手形及び小切手に関する部分を除く。）」に改める。
第九条第一号中「会計学、簿記、原価計算、経営学及び金融論」を「会計学及び経営学」に、同条第二号中「経済学、財政学及び金融論」を「経済学」に、同条第三号中「民法及び商法」を「商法」に改める。
第三十三条に次の一項を加える。
３　第一項の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。
第三十四条第二項中「又は実費を支弁して、」を「又は大蔵省令の定めるところにより実費を支弁して、」に改める。
第三十六条第二項中「以上の公認会計士」を「以上の者」に改め、同条第三項を削る。
第四十二条を次のように改める。
（委員の報酬）
第四十二条　委員は、予算の範囲内で、大蔵大臣の定める額の報酬を受ける。
第五十六条但書中「四月一日」を「十月一日」に改める。
第五十七条第二項第五号中「会社」の下に「で資本金額（株金総額、出資総額、株金総額及び出資総額の合計額又は基金総額をいう。）五百万円以上のもの」を加える。
第五十七条の次に次の一条を加える。
第五十七条の二　特別公認会計士試験の合格者を定める場合には、試験科目の成績により定める外、必要に応じ、受験者が前条第二項各号に掲げる職に在つた年数をしんしやくして定めることができる。
２　前項の規定による年数のしんしやくの方法については、会計士管理委員会規則で定める。
第六十条第一項を削り、第二項を第一項とし、以下順次一項ずつ繰り上げる。
第六十三条中「昭和二十六年」を「昭和三十三年」に改める。
第六十五条第二項中「第十一条の規定の適用については、」を「会計士補が第三次試験を受ける場合において第十一条の規定の適用については、」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十四年三月三十一日から施行する。但し、第五十七条第二項第五号の改正規定は、この法律施行の日から十月を経過した日後に行う特別公認会計士試験から適用する。
２　公認会計士法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百七十五号）は、廃止する。
大蔵大臣　池田勇人
内閣総理大臣　吉田茂