７　この法律施行の際、現に引き続き三年以上計理士の業務に從事していた者は、第五條第二項の規定にかかわらず、会計士補となる資格を有する。

８　前項の資格を有する者が、会計士補となるには、この法律改正の日から三箇月以内に、会計士補名簿に会計士管理委員会規則をもつて定める事項の登録を受けなければならない。

９　この法律施行の際、現に引き続き計理士の業務を十年以上行つていた者は、会計士管理委員会規則の定めるところにより、会計に関する研究報告書又は意見書（レポート）を会計士管理委員会に提出して、その審査をもつて、特別公認会計士試驗にかえることができる。