配炭公団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第18号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

配炭公団法は石炭・コークス等の一手買取販売機関である配炭公団の組織法として昭和22年4月に制定された臨時的性格の法律で、本年4月1日に失効予定である。石炭情勢の変化により、公団の組織・運営の再検討が必要な時期となっているが、公団の現在の機能を考慮すると即時廃止は困難である。新たな対応策の決定・実施までには一定期間を要するため、本法の有効期間を3カ月間延長することを提案する。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 商工委員会 第5号

審議経過

第5回国会

衆議院
商工委員会 - 第5号
(昭和24年3月28日)
本会議 - 第6号
(昭和24年3月28日)
参議院
商工委員会 - 第5号
(昭和24年3月28日)
商工委員会 - 第6号
(昭和24年3月29日)
本会議 - 第5号
(昭和24年3月30日)
本会議 - 第8号
(昭和24年4月4日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
配炭公團法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the Solid Fuel Distribution Public Corporation Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十四年三月三十一日
This thirty-first day of the third month of the twenty-fourth year of Showa (March 31, 1949)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第十八号
Law No.18
配炭公團法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the Solid Fuel Distribution Public Corporation Law
配炭公團法（昭和二十二年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。
Part of the Solid Fuel Distribution Public Corporation Law (Law No.56 of 1947) shall be amended as follows:
第三十二條第一項中「四月一日」を「七月一日」に改める。
In Article 32 Paragraph 1, "April 1" shall read "July 1."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
大藏大臣　池田勇人
Minister of Finance　IKEDA Hayato
商工大臣　稻垣平太郎
Minister of Commerce and Industry　INAGAKI Heitaro