石炭鉱業、金属鉱業、電気事業における新勘定の赤字処理について、経済力集中排除法の実施、企業合理化の要請、復興金融金庫融資の健全化という3つの観点から検討した結果、企業の責任に帰することが不合理な損失部分について政府補償による処理が必要と判断。石炭鉱業107億9400万円、電気事業29億9200万円、金属鉱業3億3800万円を登録国債により補償し、その大部分を復興金融金庫への債務弁済に充当することで、各企業の経理健全化を図るもの。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 商工委員会 第3号
| 北海道石炭株式会社 |
| 常磐石炭株式会社 |
| 山口石炭株式会社 |
| 北九州石炭株式会社 |
| 西九州石炭株式会社 |
| Hokkaido Coal Co., Ltd. |
| Joban Coal Co., Ltd. |
| Yamaguchi Coal Co., Ltd. |
| Kita Kyushu Coal Co., Ltd. |
| Nishi Kyushu Coal Co., Ltd. |