日本専売公社法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第14号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本専売公社法は1949年4月1日より施行予定であったが、政府が決定した行政機構刷新及び人員整理の方針に関連し、施行期日を同年6月1日に延期するため、法律の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第5回国会 参議院 大蔵委員会 第3号

審議経過

第5回国会

参議院
(昭和24年3月25日)
衆議院
(昭和24年3月26日)
(昭和24年3月28日)
参議院
(昭和24年3月28日)
(昭和24年3月29日)
(昭和24年3月30日)
(昭和24年4月4日)
衆議院
(昭和24年5月31日)
日本專賣公社法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年三月三十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第十四号
日本專賣公社法の一部を改正する法律
日本專賣公社法(昭和二十三年法律第二百五十五号)の一部を次のように改正する。
第四條中「三月三十一日」を「五月三十一日」に改める。
附則第一項中「四月一日」を「六月一日」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大藏大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂
日本専売公社法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年三月三十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第十四号
日本専売公社法の一部を改正する法律
日本専売公社法(昭和二十三年法律第二百五十五号)の一部を次のように改正する。
第四条中「三月三十一日」を「五月三十一日」に改める。
附則第一項中「四月一日」を「六月一日」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂