食糧配給公團の基本金は、設立時に財政事情から8000万円と決定されたが、全国約1万5000の配給所を持つ組織として、常備在庫品の購入や配給に必要な資材整備にも不十分な金額であった。設立後1年未満で基本金を使い果たし、自転車や秤の購入も不可能となっている。また、本米穀年度から二合七勺基準への増配実施に伴い、業務能力の整備が必要となったため、基本金を5000万円増額する法改正を行うこととした。
参照した発言: 第4回国会 参議院 農林委員会 第1号