戸籍手数料の額は昭和22年10月に5円に増額されて以来据え置かれているが、その間の物価上昇により、東京の小売・卸売物価は2倍以上となり、戸籍の謄抄本作成の実費も約3倍に増加している。現行手数料では実費すら賄えず、戸籍事務費用を負担する地方公共団体の財政的負担が増大している。そこで地方公共団体からの強い要望に応え、戸籍事務の円滑な運営を図るため、戸籍の閲覧、謄抄本交付、記載事項証明等の手数料を現行の5円から12円に増額することを提案する。この増額は物価指数と実費を考慮して設定したものである。
参照した発言:
第3回国会 衆議院 法務委員会 第2号