副検事の定員充足が困難な状況に対応するため、検察庁法第18条第2項の規定によらない任命資格の特例を定めた法律の期限を1年間延長する必要がある。現在、特例法により237名、正規資格により118名を任命したが、定員530名に対してなお175名の欠員がある。また、刑事訴訟法改正に伴う検察事務の増加に対応するため、検事のみでは対応できず、副検事の増員が必要となっている。そのため、本年12月17日に失効する特例法の期限を1年間延長し、広く人材を登用できるようにする。
参照した発言:
第3回国会 衆議院 法務委員会 第2号