第一條 経済再建整備委員会は、企業再建整備法第四十五條並びに金融機関再建整備法第七條、第四十一條、第四十七條、第四十九條及び第五十條の規定によりその権限に属せしめた事項を行う。
第二條 経済再建整備委員会は、中央経済再建整備委員会（以下中央委員会という。）、地方経済再建整備委員会（以下地方委員会という。）及び都道府縣経済再建整備委員会（以下都道府縣委員会という。）とする。
地方委員会は、地方行政事務局ごとにこれを置き、內閣総理大臣の定める名称を冠する。
都道府縣委員会は、都道府縣ごとにこれを置き、都道府縣の名を冠する。
中央委員会は、內閣総理大臣、地方委員会は地方行政事務局長、都道府縣委員会は、地方長官の監督に属する。
第三條 中央委員会は、会長一名及び委員五十人以內で、これを組織する。
前項の定員の外必要ある場合においては、臨時委員を置くことができる。
第四條 中央委員会の会長は、內閣総理大臣を以て、これに充てる。
中央委員会の委員及び臨時委員は、関係各廳の官吏及び学識経驗ある者の中から、內閣総理大臣の奏請によつて、內閣で、これを命ずる。
第五條 地方委員会は、会長一人及び委員二十人以內で、これを組織する。
前項の定員の外必要ある場合においては、臨時委員を置くことができる。
第六條 地方委員会の会長は、地方行政事務局長を以て、これに充てる。
地方委員会の委員及び臨時委員は、関係各廳の一級又は二級の官吏及び学識経驗ある者の中から、地方行政事務局長が、これを命ずる。
第七條 都道府縣委員会は、会長一人及び委員十五人以內で、これを組織する。
前項の定員の外必要ある場合においては、臨時委員を置くことができる。
第八條 都道府縣委員会の会長は、地方長官を以つて、これに充てる。
都道府縣委員会の委員及び臨時委員は、関係各廳の一級又は二級の官吏及び学識経驗ある者の中から、地方長官が、これを命ずる。
第九條 会長は、経済再建整備委員会の所掌事項を分掌させるために、経済再建整備委員会に、その定めるところにより、部会を置くことができる。
部会に部会長を置く、会長の指名する委員が、これに当る。
各部会の所掌事項については、部会の決定を以つて、経済再建整備委員会の決定とすることができる。
会長事故あるときは、会長の指名する委員が、会長の職務を代理する。
幹事は、関係各廳の一級又は二級の官吏の中から、內閣総理大臣がこれを命ずる。
中央委員会の書記は、関係各廳の二級又は三級の官吏の中から、內閣総理大臣がこれを命ずる。
地方委員会の書記は、関係各廳の二級又は三級の官吏の中から、地方行政事務局長たる地方長官がこれを命ずる。
都道府縣委員会の書記は、関係官廳の二級又は三級の官吏の中から、地方長官がこれを命ずる。