第五條の二　增加所得稅調査委員会は、財務局長の監督に属し、稅務署長の諮問に應じ、法第七條第一項及び第二項の規定により、その権限に属せしめられた事項を調査審議する。

第五條の三　調査委員会は、稅務署ごとにこれを置く。

第五條の四　調査委員会は、各調査委員会ごとに大藏大臣の定める定数の調査委員で、これを組織する。

第五條の五　調査委員は、学識経驗のある者の中から、財務局長が、これを命ずる。

第五條の六　調査委員会は、稅務署長の通知により、その指定する期日及び場所において、これを開く。

第五條の七　法第七條第一項の規定により法施行後最初に開会すべき調査委員会について、前條の規定により指定すべき期日は、昭和二十二年二月二十日から同月末日までの間に、これを定めなければならない。

第五條の八　調査委員会に会長を置き、開会の都度、調査委員の互選によつて、これを定める。

第五條の九　会長は、会務を総理する。

第五條の十　稅務署長は、增加所得稅について納稅義務があると認められる者の法第七條第一項又は第二項に規定する所得金額を調査し、その調査書を、調査委員会に送付しなければならない。

第五條の十一　調査委員会は、調査委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

第五條の十二　議事は、会長を加え出席委員の過半数で、これを決する。

第五條の十三　会長及び調査委員は、自己及び自己と同一戶籍內に在る者の法第七條第一項又は第二項に規定する所得金額に関する議事に與ることができない。

第五條の十四　稅務署長又はその代理官は、調査委員会に出席し、說明をなし、又は意見を述べることができる。

第五條の十五　会長は、調査委員会の閉会後、直ちに、調査委員会の決議した事項を、稅務署長に報吿しなければならない。

第五條の十六　調査委員には、手当を支給する。