增加所得稅法施行規則の一部を次のように改正する。

第五條の二增加所得稅調査委員会は、財務局長の監督に属し、稅務署長の諮問に應じ、法第七條第一項及び第二項の規定により、その権限に属せしめられた事項を調査審議する。

第五條の三調査委員会は、稅務署ごとにこれを置く。

第五條の四調査委員会は、各調査委員会ごとに大藏大臣の定める定数の調査委員で、これを組織する。

第五條の五調査委員は、学識経驗のある者の中から、財務局長が、これを命ずる。

第五條の六調査委員会は、稅務署長の通知により、その指定する期日及び場所において、これを開く。

第五條の七法第七條第一項の規定により法施行後最初に開会すべき調査委員会について、前條の規定により指定すべき期日は、昭和二十二年二月二十日から同月末日までの間に、これを定めなければならない。前項の調査委員会の開会日数は、これを十五日とする。天災その他やむを得ない事由に因り、第一項又は第二項の規定によることのできない場合においては、大藏大臣は、これらの規定に対する特例を設けることができる。法第七條第二項の規定により開会すべき調査委員会の開会期日及び開会日数は、稅務署長が、これを定める。

第五條の八調査委員会に会長を置き、開会の都度、調査委員の互選によつて、これを定める。

第五條の九会長は、会務を総理する。会長に事故があるときは、調査委員の互選した者が、その職務を代理する。

第五條の十稅務署長は、增加所得稅について納稅義務があると認められる者の法第七條第一項又は第二項に規定する所得金額を調査し、その調査書を、調査委員会に送付しなければならない。

第五條の十一調査委員会は、調査委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。

第五條の十二議事は、会長を加え出席委員の過半数で、これを決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

第五條の十三会長及び調査委員は、自己及び自己と同一戶籍內に在る者の法第七條第一項又は第二項に規定する所得金額に関する議事に與ることができない。

第五條の十四稅務署長又はその代理官は、調査委員会に出席し、說明をなし、又は意見を述べることができる。

第五條の十五会長は、調査委員会の閉会後、直ちに、調査委員会の決議した事項を、稅務署長に報吿しなければならない。

第五條の十六調査委員には、手当を支給する。