第二十五條の二　前條第一項第三號の規定により各株式につき拂込をなさしめる金額は、各株式につき計算された確定損の整理負擔額から當該株式の拂込濟金額を控除した金額を超える金額でなければならない。但し、當該株式の未拂込金額を超えることができない。

第二十五條の三　資本の減少を行はなければならない金融機關で株券（出資證券及び基金證券を含む。以下同じ。）を發行しているものは、第二十七條第一項の認可を受けた後、第二十八條第一項の公告とともに、當該金融機關の確定損を負擔すべき株主又は當該株主の株式に質權を有する者で株主名簿（出資者名簿その他これに準ずるものを含む。以下同じ。）に記載のある者は、その株券を一定期間内に當該金融機關に提出すべき旨を公告しなければならない。

第二十五條の四　未拂込株金徴收金融機關は、決定最終處理方法書に定めるところにより未拂込株金の拂込をなさしめる株式について、第二十七條第一項の認可を受けた後遲滯なく、指定時において株主として株主名簿に記載された者（指定時において第五十七條第一項に規定する金融機關以外の金融機關の株主として株主名簿に記載された者について相續又は分割若くは合併のあつた場合においては、その一般承繼人　以下指定時株主という。）以外の株主（指定時株主でその後株主たらざることとなり當該株式を再び取得した株主を含む。）に對し、前條第一項の期間（株券を發行していない金融機關については、第二十八條第一項の公告の日から一箇月以上二箇月の範圍内でその定める期間）内に決定最終處理方法書に定める當該株式の未拂込株金の拂込をなすべき旨を催告し、同時に、その株主及びその株主の株式につき株主名簿に質權者として記載された者に對し、株主がその拂込をしないときはその催告は效力を失ひその株主はその株式につき株主の權利を失ふ旨を通知しなければならない。

第二十五條の五　未拂込株金徴收金融機關は、第二十五條の四第一項の期間滿了後二週間以内に、決定最終處理方法書に定めるところにより拂込期日を定め、株主（前條第一項の規定により拂込のあつた株式の株主及び外國に住所を有する指定時株主を除く。）に對し、未拂込株金の拂込をなすべき旨を催告しなければならない。

第二十五條の六　前條第一項の規定により催告があつた株式が左の各號の一に該當するものである場合において、その株主が拂込期日までに拂込をしないときは、その株主は、同項の催告に係る株金（出資金を含む。以下同じ。）拂込の義務を免れるとともに、拂込をしないその株式につき株主の權利を失ふ。

第二十五條の七　第二十五條の五第一項の規定により催告があつた株式が前條各號に掲げるもの以外のものである場合において、その株主が拂込期日までに拂込をしないときは、未拂込株金徴收金融機關は、その株主が未拂込株金の拂込をしない株式を、競賣法の規定に從ひ競賣し、又は他の方法により賣却することができる。この場合において、損害賠償及び定款を以て定めた違約金の請求をなすことは、これを防げない。

第二十五條の八　第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者）が金融機關である場合において、當該金融機關に對し第二十四條第一項第七號又は第九號の規定の適用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を發行した者、株式の種類及び拂込催告額の異なるものごとに區分し、その區分の異なるごとに、同項第七號又は第九號の規定により確定損の整理負擔額を計算し、その計算額を當該區分に屬する株式の一株當り拂込催告額で除して得た數（一未滿の端數があるときは、その端數は切り上げる。）の當該區分に屬する株式について、その株主は、當該金融機關の新勘定及び舊勘定の區分の消滅の日において第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。この場合においては、同項の規定による催告のあつたその他の株式に係る株金拂込請求權は、第二十五條第三項の規定にかかはらず、消滅しない。

第二十五條の九　第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者）が特別經理會社である場合において、當該特別經理會社に對し企業再建整備法第十九條の規定の適用又は準用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を發行した者、株式の種類及び拂込催告額の異なるものごとに區分し、當該區分に屬する株式の數に同法第十八條の決定整備計畫に定める同法第六條第十號の割合を乘じて得た數（一未滿の端數があるときは、その端數は切り上げる。）の當該區分に屬する株式について、その株主は、當該特別經理會社の舊勘定及び新勘定の併合の日（同法第三十六條第一項第一號及び同號の規定を準用する場合の特別經理會社が舊勘定及び新勘定の併合の日後整備計畫の全部の實行を終わる日前にその催告を受けた場合においては拂込期日）において、第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。

第二十五條の十　企業再建整備法の特別經理株式會社（同法第五十二條の規定により同法の規定を準用される者を含む。）の發行する株式のうち企業再建整備法第十二條の規定に基く命令の定めるところにより金融機關が株金拂込の義務を免れるとともに株主の權利を失つた株式以外の株式に係る株金拂込請求權は、第二十五條第三項の規定にかかはらず消滅しない。

第二十五條の十一　金融機關（金融機關が信託の委託者である場合における信託株式については受託者）が、當該金融機關（金融機關が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる金融機關　以下本條中同じ。）の新勘定及び舊勘定の區分の消滅後に、第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた場合において、當該金融機關に對し前に第二十四條第一項第七號又は第九號の規定の適用があつたときは、若し當該催告が當該金融機關の新勘定及び舊勘定の區分の消滅前にあつたならば、第二十五條の八第一項の規定によりその株主が株主の權利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その拂込期日において、第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。

第二十五條の十二　特別經理會社（特別經理會社が信託の委託者である場合における信託株式についてはその受託者）が、當該特別經理會社（特別經理會社が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる特別經理會社　以下本條中同じ。）の舊勘定及び新勘定の併合の日（企業再建準整備法第三十六條第一項第一號及び同號の規定を準用する場合の特別經理會社については整備計畫の全部の實行を終つた日　以下本條中同じ。）後に、第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた場合において、當該特別經理會社に對し前に同法第十九條の規定の適用又は準用があつたときは、若し當該催告がその舊勘定及び新勘定の併合の日前にあつたならば第二十五條の九第一項の規定により當該特別經理會社が株主の權利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その拂込期日において、第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。

第二十五條の十三　第二十五條の六乃至第二十五條の九又は前二條の規定により株主がその權利を失つた株式は、株主がその權利を失つた日において、未拂込株金徴收金融機關に歸屬する。

第二十五條の十四　閉鎖機關が第二十五條の六の規定により株主の權利を失つた場合においては、商法第二百四十一條第二項の規定にかかはらず、未拂込株金徴收金融機關は、前條第一項の規定により當該金融機關に歸屬した株式について、同條第二項の規定により主務大臣の指定する日（同日以前に閉鎖機關に讓渡された株式については、その讓渡のあつた日）まで、議決權を有する。

第二十五條の十五　第二十五條の四第二項の規定により株主の權利を失つた者がその權利を失つた株式を有償で取得した者である場合においては、當該株主は、當該株式の讓渡人（その者が指定時における信託株式の受託者であつた場合においてはその委託者　以下同じ。）に對し、當該株式の對價に相當する金額の返還を請求することができる。但し、當該株式を有償で取得した者が左の各號の一に該當する場合は、この限りでない。

第二十五條の十六　第二十五條の四第一項又は第二十五條の五第一項の規定により拂込の催告を受けた株主は、商法第二百條第二項の規定（これに準ずる他の法令の規定を含む。）にかかはらず、株金の拂込につき相殺をなすことができる。

第二十五條の十七　未拂込株金徴收金融機關の株主は、株主の拂込に代へ、當該金融機關に、國債、地方債その他主務大臣の指定する有價證券を交付することができる。この場合においては、その交付は、株金の拂込と同一の效力を有する。

第二十五條の十八　第二十五條第一項第三號の規定による拂込の場合に關しては、商法第二百十三條乃至第二百二十條の規定は、これを適用しない。

第五十三條の二　金融機關經理應急措置法第二十二條第二項の規定により認可を受けて解散した株式會社たる金融機關（以下解散金融機關といふ。）の清算人は、商法第四百十九條に規定する財産目録及び貸借對照表を作成するについては、新勘定の資産及び負債に關するものを作成し、同法第四百二十一條及び第四百二十二條第一項の規定による債權申出の催告をするについては、新勘定に屬する債務に對する債權（解散後舊勘定から移し換へられたものを除く。）を有する者に對してなせば足りる。

第五十三條の三　金融機關經理應急措置法第十六條及び第十七條の規定は、解散金融機關の新勘定に屬する債務に、これを準用する。

第五十七條の二　前條第一項に規定する金融機關の會員又は組合員が、第二十五條の四、第二十五條の六乃至第二十五條の九、第二十五條の十一又は第二十五條の十二の規定により出資者の權利を失ひ當該金融機關の會員又は組合員でなくなつたときは、その者は、その出資者の權利を失つた日から六箇月を限り、資金の貸付施設の利用その他當該金融機關の會員又は組合員の受ける利益と同樣の利益を受けることができる。