金融機關再建整備法の一部を次のように改正する。第二十五條第一項第三号中「勅令の定めるところにより」を削り、同條第五項を削る。

第二十五條の二前條第一項第三號の規定により各株式につき拂込をなさしめる金額は、各株式につき計算された確定損の整理負擔額から當該株式の拂込濟金額を控除した金額を超える金額でなければならない。但し、當該株式の未拂込金額を超えることができない。

第二十五條の三資本の減少を行はなければならない金融機關で株券（出資證券及び基金證券を含む。以下同じ。）を發行しているものは、第二十七條第一項の認可を受けた後、第二十八條第一項の公告とともに、當該金融機關の確定損を負擔すべき株主又は當該株主の株式に質權を有する者で株主名簿（出資者名簿その他これに準ずるものを含む。以下同じ。）に記載のある者は、その株券を一定期間内に當該金融機關に提出すべき旨を公告しなければならない。前項の期間は、一箇月以上二箇月の範圍内で、これを定めなければならない。第二十五條第一項第三號の規定による資本の減少は、第二十七條第一項の認可を受けた最終處理方法書（以下決定最終處理方法書という。）に定めるところにより未拂込株金（未拂込出資金を含む。以下同じ。）の拂込をなさしめる金融機關（以下未拂込株金徴收金融機關という。）については第二十五條の五第一項の拂込期日、その他の金融機關については第一項の期間滿了の日（株券を發行していないものについては新勘定及び舊勘定の區分の消滅の日）において、その效力を生ずる。第二十五條第一項第三號の規定による資本の減少があつた場合においては交付すべき新株券は、第一項の規定により提出のあつた新株券につき、これに記載された一株の金額その他の事項に所要の變更を加へたものを以て、これに充てるものとする。

第二十五條の四未拂込株金徴收金融機關は、決定最終處理方法書に定めるところにより未拂込株金の拂込をなさしめる株式について、第二十七條第一項の認可を受けた後遲滯なく、指定時において株主として株主名簿に記載された者（指定時において第五十七條第一項に規定する金融機關以外の金融機關の株主として株主名簿に記載された者について相續又は分割若くは合併のあつた場合においては、その一般承繼人　以下指定時株主という。）以外の株主（指定時株主でその後株主たらざることとなり當該株式を再び取得した株主を含む。）に對し、前條第一項の期間（株券を發行していない金融機關については、第二十八條第一項の公告の日から一箇月以上二箇月の範圍内でその定める期間）内に決定最終處理方法書に定める當該株式の未拂込株金の拂込をなすべき旨を催告し、同時に、その株主及びその株主の株式につき株主名簿に質權者として記載された者に對し、株主がその拂込をしないときはその催告は效力を失ひその株主はその株式につき株主の權利を失ふ旨を通知しなければならない。前項の場合において、同項の規定による催告を受けた株主が同項の規定による拂込をしないときは、その催告は效力を失ひ、その株主はその株式につき株主の權利を失ひ、その株式は、前項の期間滿了の時において指定時株主（指定時において信託法第三條第二項の規定により株主名簿に信託財産である旨の記載のあつた株式又は金融機關經理應急措置法第八條第一項の規定により公證人の認證を受けた信託會社又は信託業務を兼營する銀行の指定時における信託勘定の新勘定に屬する資産の目録に記載のあつた株式については、その際その株式につき信託の委託者であつた者　以下同じ。）に歸屬する。但し、第五十七條第一項に規定する金融機關の指定時株主がその會員又は組合員の資格を有しない者であるときは、その株式は、當該未拂込株金徴收金融機關に歸屬する。前項本文の規定により株式が歸屬すべき者が存しないときは、その株式は、當該未拂込株金徴收金融機關に歸屬する。

第二十五條の五未拂込株金徴收金融機關は、第二十五條の四第一項の期間滿了後二週間以内に、決定最終處理方法書に定めるところにより拂込期日を定め、株主（前條第一項の規定により拂込のあつた株式の株主及び外國に住所を有する指定時株主を除く。）に對し、未拂込株金の拂込をなすべき旨を催告しなければならない。前項の場合において、前條第二項の規定により株式の歸屬した指定時株主（指定時株主でその後株主たらざることとなり當該株式を再び取得した株主を除く。）に對する催告は、指定時においてその株式の株主として株主名簿に記載された者に對し、株主名簿に記載されたその者の住所に宛てて、これをなせば足りる。但し、指定時株主がその氏名及び住所を金融機關に通知したときは、この限りでない。第一項の拂込期日は、第二十五條の四第一項の期間滿了後二週間を經過した時から一箇月以上二箇月の範圍内で、これを定めなければならない。金融機關又は會社經理應急措置法の特別經理會社（會社經理應急措置法第三十九條の規定により、同法の規定を準用される者を含む。以下特別經理會社という。）が、左の各號に掲げる株式について、第一項の規定により未拂込株金の拂込をなすべき旨の催告を受けた場合において、同項の拂込催告が當該金融機關（第二號の株式については同號の金融機關　以下本條中同じ。）の新勘定及び舊勘定の區分の消滅の日又は當該特別經理會社（第二號の株式については同號の特別經理會社　以下本條中同じ。）の舊勘定及び新勘定の併合（舊勘定のみを設ける特別經理會社については舊勘定の廢止　以下同じ。）の日以前になされたときは、當該株主に對する拂込期日は、同項の規定にかかはらず、當該金融機關の新勘定及び舊勘定の區分の消滅の日又は當該特別經理會社の舊勘定及び新勘定の併合の日後一箇月を經過した日とする。一金融機關又は特別經理會社の所有する株式但し、信託法第三條第二項の規定により株主名簿に信託財産である旨の記載のある株式又は金融機關經理應急措置法第八條第一項の規定により公證人の認證を受けた信託會社（信託業務を兼營する銀行を含む。）の指定時における信託勘定の新勘定に屬する資産の目録に記載のある株式（以下信託株式といふ。）を除く。二信託株式で、金融機關又は特別經理會社がその信託の委託者であるもの。

第二十五條の六前條第一項の規定により催告があつた株式が左の各號の一に該當するものである場合において、その株主が拂込期日までに拂込をしないときは、その株主は、同項の催告に係る株金（出資金を含む。以下同じ。）拂込の義務を免れるとともに、拂込をしないその株式につき株主の權利を失ふ。一法人（國を含み、相續人のあることが明かでない場合において法人とせられた相續財産を除く。以下同じ。）以外の者の所有する株式二閉鎖機關令第一條に規定する閉鎖機關（以下閉鎖機關といふ。）の所有する株式三信託株式で、前二號に掲げる者がその信託の委託者であるもの

第二十五條の七第二十五條の五第一項の規定により催告があつた株式が前條各號に掲げるもの以外のものである場合において、その株主が拂込期日までに拂込をしないときは、未拂込株金徴收金融機關は、その株主が未拂込株金の拂込をしない株式を、競賣法の規定に從ひ競賣し、又は他の方法により賣却することができる。この場合において、損害賠償及び定款を以て定めた違約金の請求をなすことは、これを防げない。商法第二百十四條第二項及び第三項の規定（讓渡人の責任に關する部分を除く）は、前項の場合に、これを準用する。商法第三百九十二條及び第三百九十三條竝びに非訟事件手續法第百三十五條ノ二十四及び第百三十五條ノ四十三乃至第百三十五條ノ四十六の規定は、未拂込株金徴收金融機關が第一項の株主に株金の拂込をなさしめる場合に、これを準用する。第一項の規定により競賣をなすもその結果を得られなかつたとき又は相當の期間内に同項の規定による賣却をなさなかつたときは、未拂込株金徴收金融機關は、同項の株主に對しその旨を通知することができる。前項の通知があつたときは、當該株主はその權利を失ふ。この場合においては、商法第二百十四條第三項の規定（讓渡人の責任に關する部分を除く。）を準用する。第二十五條の五第二項の規定は、第四項の通知に、これを準用する。

第二十五條の八第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者）が金融機關である場合において、當該金融機關に對し第二十四條第一項第七號又は第九號の規定の適用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を發行した者、株式の種類及び拂込催告額の異なるものごとに區分し、その區分の異なるごとに、同項第七號又は第九號の規定により確定損の整理負擔額を計算し、その計算額を當該區分に屬する株式の一株當り拂込催告額で除して得た數（一未滿の端數があるときは、その端數は切り上げる。）の當該區分に屬する株式について、その株主は、當該金融機關の新勘定及び舊勘定の區分の消滅の日において第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。この場合においては、同項の規定による催告のあつたその他の株式に係る株金拂込請求權は、第二十五條第三項の規定にかかはらず、消滅しない。前項の場合において、當該株主がいづれの株式について株主の權利を失ふかを確定するために必要な事項は、主務大臣がこれを定める。

第二十五條の九第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた株主（信託株式についてはその委託者）が特別經理會社である場合において、當該特別經理會社に對し企業再建整備法第十九條の規定の適用又は準用があるときは、その催告のあつた株式を、株式を發行した者、株式の種類及び拂込催告額の異なるものごとに區分し、當該區分に屬する株式の數に同法第十八條の決定整備計畫に定める同法第六條第十號の割合を乘じて得た數（一未滿の端數があるときは、その端數は切り上げる。）の當該區分に屬する株式について、その株主は、當該特別經理會社の舊勘定及び新勘定の併合の日（同法第三十六條第一項第一號及び同號の規定を準用する場合の特別經理會社が舊勘定及び新勘定の併合の日後整備計畫の全部の實行を終わる日前にその催告を受けた場合においては拂込期日）において、第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。前條第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第二十五條の十企業再建整備法の特別經理株式會社（同法第五十二條の規定により同法の規定を準用される者を含む。）の發行する株式のうち企業再建整備法第十二條の規定に基く命令の定めるところにより金融機關が株金拂込の義務を免れるとともに株主の權利を失つた株式以外の株式に係る株金拂込請求權は、第二十五條第三項の規定にかかはらず消滅しない。

第二十五條の十一金融機關（金融機關が信託の委託者である場合における信託株式については受託者）が、當該金融機關（金融機關が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる金融機關　以下本條中同じ。）の新勘定及び舊勘定の區分の消滅後に、第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた場合において、當該金融機關に對し前に第二十四條第一項第七號又は第九號の規定の適用があつたときは、若し當該催告が當該金融機關の新勘定及び舊勘定の區分の消滅前にあつたならば、第二十五條の八第一項の規定によりその株主が株主の權利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その拂込期日において、第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。第二十五條の八第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第二十五條の十二特別經理會社（特別經理會社が信託の委託者である場合における信託株式についてはその受託者）が、當該特別經理會社（特別經理會社が信託の委託者である場合における信託株式については委託者たる特別經理會社　以下本條中同じ。）の舊勘定及び新勘定の併合の日（企業再建準整備法第三十六條第一項第一號及び同號の規定を準用する場合の特別經理會社については整備計畫の全部の實行を終つた日　以下本條中同じ。）後に、第二十五條の五第一項の規定により催告を受けた場合において、當該特別經理會社に對し前に同法第十九條の規定の適用又は準用があつたときは、若し當該催告がその舊勘定及び新勘定の併合の日前にあつたならば第二十五條の九第一項の規定により當該特別經理會社が株主の權利を失ふべきであつた株式について、その株主は、その拂込期日において、第二十五條の五第一項の催告に係る株金拂込の義務を免れるとともに、株主の權利を失ふ。第二十五條の八第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第二十五條の十三第二十五條の六乃至第二十五條の九又は前二條の規定により株主がその權利を失つた株式は、株主がその權利を失つた日において、未拂込株金徴收金融機關に歸屬する。閉鎖機關が第二十五條の六の規定により株主の權利を失つた株式について、主務大臣の指定する日までに、第二十五條の五第一項の規定による當該株式の拂込催告額に相當する金額を提供してこれを買ひ受けることを申し出たときは、未拂込株金徴收金融機關は、その金額を以て、當該閉鎖機關にその株式を讓渡しなければならない。第一項又は第二十五條の四第二項但書若しくは第三項の規定により未拂込株金徴收金融機關に歸屬した株式は、前項に規定する株式については同項の規定により主務大臣の指定する日後、その他の株式については當該金融機關に歸屬した日後の相當の時期に、決定最終處理方法書に定めるところにより、競賣その他の方法により、これを處分しなければならない。第二十五條の四第二項本文の規定により、未拂込株金徴收金融機關に歸屬した株式がある場合において、その株式についても、また同樣とする。第二項に規定する株式については、同項の規定により主務大臣の指定する日以前に處分をなすも、その處分は效力を有しない。

第二十五條の十四閉鎖機關が第二十五條の六の規定により株主の權利を失つた場合においては、商法第二百四十一條第二項の規定にかかはらず、未拂込株金徴收金融機關は、前條第一項の規定により當該金融機關に歸屬した株式について、同條第二項の規定により主務大臣の指定する日（同日以前に閉鎖機關に讓渡された株式については、その讓渡のあつた日）まで、議決權を有する。前項の場合においては、未拂込株金徴收金融機關は、主務大臣の定めるところにより、同項の株式について、その議決權の行使を、閉鎖機關令第九條の規定による當該閉鎖機關の特殊整理人に委任しなければならない。この場合においては、當該特殊整理人は、その委任を受けることを拒むことができない。

第二十五條の十五第二十五條の四第二項の規定により株主の權利を失つた者がその權利を失つた株式を有償で取得した者である場合においては、當該株主は、當該株式の讓渡人（その者が指定時における信託株式の受託者であつた場合においてはその委託者　以下同じ。）に對し、當該株式の對價に相當する金額の返還を請求することができる。但し、當該株式を有償で取得した者が左の各號の一に該當する場合は、この限りでない。一法人二證券取引法第十五條の規定による證券業者三當該株式について第二十五條第一項第三號の規定による未拂込株金の拂込の催告のあるべきことを知ることができる地位にある者で命令で定めるもの前項の場合において讓渡人が當該株式の對價に相當する金額を返還したときは、その者は、當該株式を有償で取得した者である場合に限り、當該株式の讓渡人に對し、その者が請求に應じて返還した金額の範圍内において、當該株式を取得した場合における對價に相當する金額の返還を請求することができる。但し、指定時株主又は前項但書各號の一に該當する者で昭和二十二年五月十三日以後當該株式を讓渡した者は、その對價に相當する金額の返還を請求することができない。第一項の規定による請求權は、その株主の權利を失つた日から、前項の規定による請求權は、請求に應じて返還をなした時から、一年間これを行はないときは、時效によつて消滅する。

第二十五條の十六第二十五條の四第一項又は第二十五條の五第一項の規定により拂込の催告を受けた株主は、商法第二百條第二項の規定（これに準ずる他の法令の規定を含む。）にかかはらず、株金の拂込につき相殺をなすことができる。第二十五條の四第一項又は第二十五條の五第一項の規定により拂込の催告を受けた株主が未拂込株金徴收金融機關に對する債權（當該債權に對する債務が當該金融機關の舊勘定に屬するものであるときは、金融機關經理應急措置法第十六條但書の規定により辨濟することのできるものに限る。）で擔保權の目的たるもの以外のものを有するときは、その辨濟期前において、未拂込株金の拂込につき、その債權を以て相殺をなすことができる。この場合においては、當該債權及び未拂込株金の拂込請求權は、相殺の意思表示をなした時において、その對當額につき消滅する。商法第百二十五條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。未拂込株金の拂込請求權その他主務大臣の指定する債權は、第一項及び第二項の規定にかかはらず、これを以て、株金拂込につき相殺をなすことができない。未拂込株金徴收金融機關は、相殺により消滅した債務（舊勘定に屬するものを除く。）の額に相當する金額を、新勘定の舊勘定に對する借として整理しなければならない。

第二十五條の十七未拂込株金徴收金融機關の株主は、株主の拂込に代へ、當該金融機關に、國債、地方債その他主務大臣の指定する有價證券を交付することができる。この場合においては、その交付は、株金の拂込と同一の效力を有する。前項の場合における國債、地方債その他の有價證券の評價額は、主務大臣の定めるところによる。

第二十五條の十八第二十五條第一項第三號の規定による拂込の場合に關しては、商法第二百十三條乃至第二百二十條の規定は、これを適用しない。

第五十三條の二金融機關經理應急措置法第二十二條第二項の規定により認可を受けて解散した株式會社たる金融機關（以下解散金融機關といふ。）の清算人は、商法第四百十九條に規定する財産目録及び貸借對照表を作成するについては、新勘定の資産及び負債に關するものを作成し、同法第四百二十一條及び第四百二十二條第一項の規定による債權申出の催告をするについては、新勘定に屬する債務に對する債權（解散後舊勘定から移し換へられたものを除く。）を有する者に對してなせば足りる。

第五十三條の三金融機關經理應急措置法第十六條及び第十七條の規定は、解散金融機關の新勘定に屬する債務に、これを準用する。

第五十七條の二前條第一項に規定する金融機關の會員又は組合員が、第二十五條の四、第二十五條の六乃至第二十五條の九、第二十五條の十一又は第二十五條の十二の規定により出資者の權利を失ひ當該金融機關の會員又は組合員でなくなつたときは、その者は、その出資者の權利を失つた日から六箇月を限り、資金の貸付施設の利用その他當該金融機關の會員又は組合員の受ける利益と同樣の利益を受けることができる。

附則第二項の次に次の一項を加える。第二十五條の十五の規定の適用については、有價證券業取締法第一條に規定する有價證券業を營む者は、證券取引法第十五條の規定の施行されるまでの間は、これを第二十五條の十五第一項但書第二號に規定する者とみなす。